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キプロス銀行

キプロス銀行で10万ユーロ以上の預金者は、10万ユーロ超過分の47.5%を凍結れ、強制的にキプロス銀行の株券へ転換されるというニュースが、今年7月末に世界を震撼させました。

いままでは、銀行が破綻しそうになった場合は、「ベイルアウト」という形で公的資金による銀行救済が一般的でしたが、キプロスでは、「ベイルイン」という形で預金者に損失補填を求める形となったのが特徴的でした。


キプロスは、「ベイルイン」方式による銀行処理事例のモデルケースとして世界中で認識され、今後、同様の事例がEUを中心に出てくるのではないかと懸念する専門家もいました。

しかし、ニューヨークタイムズ紙によると当のロシア人富裕層は、預金を凍結された事は、不満に思っているものの、キプロスで一番重要な金融機関であるキプロス銀行へ影響力を行使しやすくなったことには、満足しているようです。

というのもキプロス銀行の預金超過分の大半は、ロシア人保有分だったため、それが自動的に株式への強制転換となり、結果的にロシア人がキプロス銀行の約60%を保有する新しいオーナーになったためです。

キプロス銀行の財務状況は、かなり悪化しており経営難が想定されるもののキプロスを代表する銀行でキプロス経済そのものへの影響も莫大であるため、外国人であるロシア人が支配権を持てたことは、今後、資源が豊富なキプロス経済へ影響力を行使できる大きなステップだと言えます。

このような背景もあり、キプロス金融問題で一番損を被ったのは、預金者であったロシア人ではなく、危機前からの旧株主の大半を占めるキプロス国民だと考えられます。

キプロス銀行の株価(過去5年間)

キプロス銀行の株価(過去5年間)

このように金融問題後には、キプロス銀行の株価は、1株0.21ユーロとなっており、2011年初頭に2.5ユーロだったのが、わずか2年半で約1/10となってしまっています。

キプロス銀行に50万ユーロを預けていた預金者は、10万ユーロ超過分である40万ユーロの47.5%(19万ユーロ)を株式へ強制転換させられましたが、保証分の10万ユーロと株券へ転換されなかった21万ユーロの合計31万ユーロは、手元に残り、キプロス銀行の株式も残るということになります。

これに対して、旧株主は、50万ユーロ分の株式を2011年初頭に保有していた場合、5万ユーロ以下の株券しか残らないというわけです。

キプロス銀行は、優良銘柄としてキプロス国民から信頼されてきた経緯がありますが、そんな優良銘柄でも紙切れ同然になってしまうというのは、怖いですね。

ただ、こうして株価を見てみると2012年の夏頃には、既に株価は、2011年の1株2.5ユーロの1/5以下を推移していたので、こういった危機は、ある日突然起きるのではなく、「予兆」というのは、しっかりあったと言えます。

こういった「予兆」を的確に把握するためにも自らの資産の株価や時価は、定期的に把握しておくのが良さそうですね。


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スイスでも金融機関の救済が発生した場合、ベイルイン式で進めるとスイスの金融業界監査機関FINMAが2013年8月7日のレポートで明言しました。

政府等が金融機関を救済することをベイルアウトと呼びますが、銀行の株主や預金者等銀行関係者の負担で自らを救済することをベイルインと呼びます。

いままでの日本での90年代の金融機関救済やリーマンショック後の米国における金融機関救済は、ベイルアウト式だったため納税者に不利益な話であっても一般預金そのものに影響はありませんでした。

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しかし、2013年3月にキプロスで起きた金融危機では、10万ユーロの預金保証上限値を超えた預金をしていた預金者が銀行株へ強制転換される事になり、預金保証枠を超えた分に関しては、実質的に47.5%の預金カットが実施されました。

そんなベイルイン方式を金融機関救済の際に他に選択がなければ取らざるを得ない、とFINMAから正式に発表があり、「保証上限額以上の預金残高は、没収となりうる」とという可能性を示唆しています。

FINMAの主張は、「他に選択がない場合に限り、一行につき預金保証範囲外となる預金3,000億スイスフラン(約31.5兆円)が、ベイルインの対象となり得る。」といったものでした。

2012年末の法改正でベイルインが可能となった事に続き、今回の発表でこのような説明があったためUBSやCSの大口預金者は、真剣に資金の分散を考えた方がいいかもしれません。

また、ヨーロッパやアメリカには、今後、経済危機が起きた場合、ベイルインの対象となりうる潜在的に「危ない銀行」が有名行でもかなりある状態なので、注意が必要だと言えます。

一方、アジアの金融機関は、健全なので海外銀行口座等は、アジアで保有するという選択が日本人にとっては、距離的にも近く一番良さそうです。

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キプロス銀行の大口預金者は、その預金のうち10万ユーロ(約1,300万円)を超える分の47.5%は、銀行株へ強制転換することで合意したと言われています

当初は、10万ユーロ超過分の37.5%とされていましたが、最終的には、47.5%で着地したようです。

2008年のリーマンショック以降は、世界各国で「ベイルアウト」という形で各国政府が巨額の公的資本を拠出することで民間企業を救済してきました。

しかし、多くの政府が過剰債務に陥ってきている中、「ベイルイン」という形で株主や社債主や預金者に責任負担を求める動きが出てきました。

そして、今回の「キプロス危機」で「ベイルイン」方式による金融機関救済が、先行事例として定着したと言えます。先行事例が出来たので、今後も同様の施策が取られる可能性がありますね。

ちなみにキプルスでも10万ユーロ以下の小口預金者は全額保護されているので、日本のペイオフのように「預金保証」という概念は、まだ守られていると言えます。

一方、10万ユーロー以上の大口預金をEUや米国の銀行に預けている人は、(かなり少ないとは思いますが)預金先金融機関の財務状況やその国の財務状況を見直す良い機会かもしれません。

冒険投資家として日本でもよく知られているジムロジャースもキプロス危機は、今後の先行事例となる可能性が高いと考え、保証範囲内に預金残高を留め、口座の国債分散も進めているようです。

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