統計の記事一覧

丸の内 東京駅

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8月の消費者物価指数は、7月の消費者物価指数に続き、昨年対比0.8%増となりました。2008年11月の1%増から2番目の増加幅となっています。

                    5月   6月   7月   8月

■消費者物価指数             -0.3%  0.2%    0.7%    0.9%

■生鮮食品を除く総合物価指数        0.0%       0.4%         0.7%      0.8%

■食料及びエネルギーを除く総合物価指数 -0.4%     -0.2%        -0.1%     -0.1%

0.8%増というのは、生鮮食品を除く総合消費者物価指数となります。

しかし、7月と同様に今回も円安のためエネルギーの輸入額が上がり、この分が総合消費者物価指数を引き上げたと言えます。

本格的な物価上昇は、これからという見方が有力です。

既にアベノミクス効果として第二四半期のGDP増が確認されていますが、今後、企業活動が活性化され賃金が上昇し、家庭が消費に積極的になった後に物価も上がってくると考えられます。

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日本, 統計

US GDP

ビジネスウィークが、経済危機後の世界を理解するために2008年〜2013年の経済統計情報をチャートにまとめています。

チャートから見えてくるのは、リーマンショックやサブプライム問題等が表面化した米国経済ですが、それから数年を経て、米国は、経済危機から回復し、再び成長路線に戻っているという事です。

S&P

株価は、経済危機以前の水準に戻っており、米国の企業利益の約1/5が金融セクターから生み出されているという構図も元に戻っています。

ファイナンス

このように株価は回復し最高値を更新し、金融セクターが強い構図も変わらず、GDPは、一時的に下落したもののすぐに回復sh、着実に伸びているというのが、経済危機後の世界です。金融危機の「傷」は、米国経済にとっては、少なくとも表面上は、「過去のもの」となりつつあると言えます。

一方、一般米国民の方は、未だに金融危機の「傷」から抜け出せていない状態です。

世帯収入

まず、米国世帯の世帯収入は、2007年時から下降線を辿っています。米国の一般世帯は、どんどん貧しくなっていると言えます。

失業率

その背景として失業者の中で27週間以上失業が続いている長期失業者の割合も高まっています。2010年のピークからは、下がっていますが、2007年時と比べると長期失業者の割合は、確実に増えている状態です。

住宅ローン

また、住宅ローンの焦げ付きの割合も2007年時と比べると倍近くになっています。焦げ付きも2010年初頭にピークを経て以降は下落傾向にあるものの2007年と比べると依然と高い状態が続いており、住宅ローンの返済に困っている家庭が増えている事が読み取れます。


このように米国の一般家庭を見てみると長期失業者が増え、世帯収入は下がり、住宅ローンの返済に困窮している家庭も増えており、全体的に2007年と比べると状況は、苦しくなっていると言えます。

理由としては、先進国の労働者の場合、グローバリゼーションによる雇用の自由化で新興国と比べるとどんどん競争力がなくなっているということが挙げられます。

先進国で年収500万円の人を雇用するよりも新興国で年収50万円で同じスキルの人材を採用できればその方が雇用主である民間企業にとっては良いので、民間企業は繁栄するものの、先進国の労働者は、代替可能となってしまうというわけです。

つまり、時間が経てば経つほど先進国の普通の労働者にとっては、状況は不利になっていってしまうというわけです。

日本の場合は、日本語と日本文化という特殊な壁に守られているので、普通のサラリーマンの仕事をインドや中国の大連にアウトソースすることが英語圏と比べるとはるかに難しいので、影響は最低限に留まっています。

しかし、世界的には、アメリカやイギリスの普通の労働者の仕事はどんどん減り、より安い賃金でも喜んで意欲的に働くインドやフィリピン人労働者が力を蓄えつつあります。

このような背景があり、経済危機後悪化した米国の一般世帯と回復した米国経済ですが、今後は、他の先進国でも米国と同じように「一般家庭」は悪化し、民間や政府はさほど影響を受けないという構図が続いていきそうです。


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アメリカ, 統計

7月機械受注

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内閣府より2013年7月機械受注統計調査報告が発表されました。

ロイターでは、7月の需要の中の「民需(Ex船・電)」が、6月と比較して0%の増加となり、期待値であった2.4%増を下回った事に焦点を置いて報道されていますが、先月比で0%増であったものの昨年同月比と比べてみると+6.5%増となっていたりします。

機械受注

また、一歩引いて大きな流れを見てみると機械受注(民需(船舶・電力除く))の「大底」は、平成20年の7月頃だと言え、「大底」からは、回復基調にあると言えます。

また、アベノミックスは、平成24年の暮れから稼働していますが、アベノミックス発動後は、平成20年以前の水準には達していないものの、平成25年に入っては、右肩上がりが続いている事がわかります。

という事で機械受注(民需(船舶・電力除く)の7月統計は、エコノミストの期待値を下回る結果となってはいるものの、前年比では、+6.5%という実績となっており、平成20年7月頃の直近の「大底」以降は、回復基調にあるというお話でした。

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日本, 統計

日本的経営

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内閣府から第二四半期(2013年4月〜6月)のGDP二次速報は、前期比+0.9%だったと発表されました。2013年8月12日に公表された一次速報では、前期比+0.6%(年率換算2.6%)となっており、市場期待値を下回る結果だったため今回の修正は、前向きの修正案となります。

結果、二次速報の2013年4月〜6月のGDPは、年率換算で3.8%となり、市場期待値の3.7%をも上回り期待値以上の結果となり、東京オリピンック開催のニュースと合わせて日本の株式市場にとって明るい材料となっています。

2014年4月に8%、2015年10月に10%への増税案は、今年10月上旬には、決定されるものとなっていますが、GDP指標が決定要因となるとされており、今回の二次速報の結果が、期待値以上であったため増税への舵取りが現実味を帯びてきたと言えます。

前回の一次速報では、国内メディアは、前向きな報道をし、海外メディアからは、期待値以下の結果だったため悲観的な報道が目立ちましたが、今回の二次速報では、国内外共に前向きな報道が見られます。

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米国GDP第二四半期成長は、1.7%→2.5%へ上方修正

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日本, 統計

上海貿易港

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2013年8月の中国の貿易収支は、286億ドル(2兆8,600億円)となりました。

ダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーのエコノミスト11名の予想は、204億ドル(約2兆400億円)だったので、期待値以上の着地となりました。

8月の貿易収支は、昨対比でも8.3%の増加となっています。

今年前半には、中国経済の成長鈍化や理財商品のようなリスク要因がかなり懸念されていましたが、実績値として8月のPMI指数も期待値以上となり、今回の8月の貿易収支も期待値以上となっています。

中国経済のリスク要因は消えたわけではないですが、いまのところ経済数値は、概ね順調と言えそうです。

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中国, 統計

9月は株式市場が最も弱い月

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米国ダウ平均株価は、6月に下げ、7月に上昇し、8月に再度下げを経験しており、9月に入ってからもいまいちな状態が続いていますが、米国の過去の相場を見てみると6月の下落や7月の上昇や8月の下落というのは、平均的なパターンだとも言えます。

米国ダウ株価推移

また、chartoftheday.com(最上位図)による1950年から現在までの月間平均株価推移を見てみると9月は、平均 -1.0%近くの損失となっている事がわかります。

平均値のため、この通りなるという事ではないわけですが、「平均値」というのが、1つの参考指標になり得ることもあるので、ピックアップしてみた次第です。

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アメリカ, 統計

中国購買担当者景気指数 (中国PMI)

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中国国家統計局が、8月のPMI(製造業購買担当者景気指数)を発表しました。7月の「50.3」から上昇し、8月公式PMIは、「51.0」となり、中国製造業の景気回復が読み取れます。

8月の公式PMIに関するロイターの着地予想は、「50.6」であったため、8月は、期待値を超える結果となりました。

別途、HSBCから発表されていたPMIは、「50.1」でしたが、こちらも予想されていた「48.2」を上回り、期待値を超える結果となっていました。

一般的に製造業購買担当者景気指数(PMI)は、製造業の工場が、どのような生産計画でどのくらいの資材を必要としているかを表した指数ですが、景気動向をGDPより2ヶ月先行して読み取れる指標として投資家から重宝されています。

■PMI50超:景気拡大(生産や受注が拡大)

■PMI50未満:景気後退(生産や受注が減退)

といった基準で読み取ることになります。

今回は、中国公式指数が、「51.0」でHSBCからの発表指数が、「50.1」かつどちらも期待値を超える結果かつ7月よりも良い内容であったため、中国製造業の生産や受注は拡大していると言えそうです。

一時期懸念されていた中国経済のハードランディングも今のところは、大丈夫そうですね。

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中国, 統計

米国GDP

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米国経済は、第二四半期に2.5%成長したと米国商務省が発表しました。以前の発表にあった1.7%からの上方修正となります。

これで、第一四半期に続き第二四半期も米国GDPは、成長しており、米国経済も回復傾向にあると解釈できそうです。

一方、第三四半期に関しては、企業の在庫が膨らんでいることからも第二四半期ほどの成長は見られないだろうという見通しを大半のエコノミストは、立てています。

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アメリカ, 統計

鉄工業指数

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7月の鉄工業指数 平成22年=100

項 目 季節調整済指数 原指数
指 数 前月比(%) 指 数 前年同月比(%)
生 産 97.7 3.2 103.8 1.6
出 荷 94.9 1.3 101.0 0.7
在 庫 108.6 1.5 109.3 ▲2.8
在庫率 110.5 ▲0.5 110.0 ▲4.2

7月の鉄工業指数は、市場予想値とされていた3.6%には届かなかったものの前月比3.2%の増加となり、前年同月比でも1.6%の増加となっており、企業の生産活動は、持ち直していると言えます。

また、8月は、0.2%の増加、9月は、1.7%の増加が予想されており、生産指数に関しては、回復傾向にあると言えます。

ただし、平成22年(2010年)に100だったものが、2013年7月末に97.7で推移しているのが現状なので、実態としては、2010年より縮小しており、回復の道程はまだ長そうです。

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日本, 統計