統計の記事一覧

丸の内

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7月の消費者物価指数は、前年同月比で+0.7%となりました。6月の前年同月比は、+0.2%だったので、2ヶ月連続で前年同月比を上回っていることになります。

一見、政府が掲げる2%のインフレ率に邁進しているかのように見えますが、素直に喜べない最大の理由は、消費者物価指数の上昇値の中でエネルギーが占める割合が多いためです。

実際、食料及びエネルギーを除いた場合は、前年同月比 -0.1%と厳しい結果となっています。

6月も前年同月比で+0.2%となっていますが、食料及びエネルギーを差し引いた総合消費者物価指数は、-0.2%となっています。

なぜ、エネルギーの物価が上がっているのかというとアベノミックス発動以降で円の価値がドルに対して下落し、円安となっているためです。

約20%の円安となっているので、その分、エネルギー輸入費用がかさばり、結果的にエネルギー価格が上昇しているというわけです。

なので、現時点では、消費者物価指数の総合指数(食料・エネルギー含む)が上昇しているからと言って「インフレが加速している」と断定するには、まだ早いと言えそうです。

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日本, 統計

実物資産の投資リターン

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エコノミスト誌が、過去10年間のコレクターズアイテム系実物資産の投資リターンを後悔しました。

1位は、ビンテージカーで10年間で5倍以上となっています。他にもコイン(355%)切手(352%)等も大きく上昇しています。

【1位】ビンテージカー(約540%)

フリント車

【2位】コイン(355%)

コイン

【3位】切手(352%)

切手

【4位】エコノミスト誌の実物資産インデックス(311%)→ アート36%、ビンテージカー 25%、コイン17%、ワイン10%、切手6%、ギターとバイオリン6%

【5位】バイオリン(291%)

【6位】ワイン(約285%)

【7位】MSCIワールドインデックス(247%)→ 日本を含む先進国23カ国の上場企業で構成されるグローバルな株価指数。

【8位】ギター(209%)

【10位】アート(145%)

「投資」というと一般的には、「株式」や「債券」という「ペーパーアセット」(紙の資産)への投資を意味する事が多かったりします。

しかし、「株式」や「債券」は、詰るところ「紙」(「契約」)であり、特定の組織の「信用」で成立しているアセットです。そのため企業の倒産や債券発行母体のデフォルトといった「いざ」という時には、価値が限りなく「ゼロ」になってしまうというリスクがあります。

一方、「実物資産」のメリットは、手にとって触れるることができるという点です。「実物資産」も「投資」の立派な1つのアセットクラスです。

「実物資産」は、「いざ」という時にも株券のように価値がゼロになることは、まず、ありません。そのため、分散投資の観点等から「実物資産」にも投資をしようという個人や機関投資家が大勢いるわけです。

一般的に「実物資産」というと「不動産」や「金」が代表格ですが、ここに記載したコレクターズアイテム系も市場は小さくなるとはいえ立派な「実物資産」です。

市場が小さくなるので、流動性が低く、買いづらく売りづらいという現実があったりしますが、株式市場や債券市場のように効率化が進んだ市場と比べると「掘り出し物」等を見つけやすかったりします。

また、このように過去10年間の投資リターンを見てみるとコレクターズ系「実物資産」の投資リターンは、意外と高かったりするので、投資家としては、1つのジャンルとして注目しておきたいですね。

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過去100年超のS&P株価の推移を表したグラフ

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統計

米国10年国債は、上昇中。でも、チャートのサポート範囲内。

米国10年国債は、上昇中。でも、チャートのサポート範囲内。

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米国10年債の昨日の終値は、2.77%となり、2011年7月29日の終わり以来の高値となりました。

本日は、さらに上昇しており、現時点で2.78%に達しています。ただ、チャートで見てみるとチャートのレジスタンス(赤)とサポート(緑)の範囲内で推移しており、3%後半までは、想定範囲内と言えます。

ちなみに1929年の大恐慌は、2008年のリーマンショックによく例えられますが、1929年から1950年代後半までの30年間は、今のような低金利政策が実施されていたという事がわかります。

現時点では、先進国の主要政府は、過剰債務に悩まされており、金利も極めて低い水準に留めざるを得ない状態です。2013年9月末には、金融緩和を引き締めるという憶測もありますが、果たして金利引き上げに耐えうる体力が各国政府には、あるのでしょうか?

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10年米国債推移

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アメリカ, 統計

S&P株価 1900年以降

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日経平均の株価推移を表したグラフはよく目にしますが、S&Pの株価推移のグラフ( J.P. Morgan Asset Management作成)を共有します。

停滞のボックス相場を経て成長し、またボックス相場を迎え、というパターンを繰り返してS&P株価は拡大してきたと言えます。

今後どうなるのか確実な事は、誰にも断言できないわけですが、現在のPE16.3倍というのは、過去の大暴落前のPE数値に近づいているのが気になります(1929年PE17.8倍、1937年PE17.3倍)

また、過去の推移と照らし合わせてみると2,000年のITバブル時のPE28.6倍というのが、S&P史上でいかに「異様」な状態であったのかもわかりますね。

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アメリカ, 統計

1人勝ちの時代日本でもアフィリエイトやEコマースや株式の売買で1人で年商1億円という実績を挙げる個人事業主や1人株式会社が出てきていますが、米国でも同じような現象が起きているようです。

「一人起業で年商1億円スモールビジネスがアメリカで増えてる話【1】」の続きを読む »

アメリカ, 統計

800px-Skyscrapers_of_Shinjuku_2009_January

8月12日に発表された日本の第二四半期(4月〜6月)の実質GDP成長率は、アナリストの予想値0.9%を割り、前期比0.6%の成長率となりました。

一方で昨年4月〜6月のGDP成長率は、前期比-0.2%であったため、今年の前期比0.6%というのは、0.8%の前進となっています。

日系メディアでは、「GDP3期連続プラス」「景気回復」と今回のGDP速報の「良い部分」に焦点を充てた明るい報道が目につきます。

一方、外資系メディアは、総じて「予算未達」「期待値以下」と「マイナス面」に焦点を充てた厳しい報道をしていると言えます。

このようにGDP報道1つでもどこにスポットライトを充てていくのかでニュースの印象は随分と異なってきたりするので、メディアの報道は、一歩引いて冷静に見ていくのが、大切ですね。

 

四半期別の実質成長率(季節調整系列)推移(内閣府)

2011年10月〜12月 0.1% → 2012年10月〜12月 0.3%

2012年1月〜3月 1.5%  → 2013年1月〜3月 0.9%

2012年4月〜6月 -0.2%   → 2013年4月〜6月 0.6%

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日本, 統計

アテネで緊縮財政に抗議するギリシャ国民。

アテネで緊縮財政に抗議するギリシャ国民。

ギリシャ危機に関する報道はピーク時と比べると随分と静まりましたが、ギリシャの経済情勢は依然として危機的であり、いまだにどんどん悪化していると言えます。

2013年8月8日にHellenic Statistical Authorityからギリシャの公式失業率の統計発表がありました。

2008年のギリシャ失業率は、7.3%だったのですが、9.1%(2009年)、12.1%(2010年)、16.7%(2011年)、23.8%%(2012年)、27.6%(2013年)と2013年には、27.6%となったことがわかりました。わずか6年間で20%も失業率が増加しています。

上記数値は、毎年5月に15〜74歳を対象に行っている調査結果ですが、15〜24歳の若年者の場合、2008年に19.6%だったのが、2013年には、64.9%の失業率という驚くべき数字となっています。

現時点でもギリシャは、既に若者の2/3が職を得られない悲惨な状態となっている事がわかります。

ギリシャ

25〜34歳も2008年に失業率10.2%だったのが、2013年に37.7%となっています。

35〜44歳も2008年に失業率5.8%だったのが、2013年に24.7%なっています。

このように本来であれば、国を支えるはずの「働きざかりの世代」までもが高い失業率の影響を受けているという事がわかります。

目の前の失業率が高いのも大きな課題ですが、一番の問題は、このまま時間が経過しても過去6年間のように状況は悪化していく一方で未来への希望的観測を描きづらい点だと言えるでしょう。

ギリシャのGDPは、財政危機が始まった2008年から既に30%も下落しており、経済規模は縮小し、連動して失業率は高まり、IMF介入と資金の融通により何とか凌いでいると言えますが、悪いニュースが連鎖拡大していてまだ財政危機の抜本的出口が全く見えない状態にあると言えます。

NO EXIT

そのためこれからもギリシャ情勢はさらに悪化し続ける可能性が高いですが、ギリシャもわずか6年前までは、失業率7.3%と「やや高め」ではあるものの「一応健全」と言える失業率を維持していたという事を忘れてはいけません。わずか6年間で経済指標はみるみる間に悪化を遂げ、出口が見えない泥沼状態になってしまったわけです。

ギリシャだけでなく、直近で破綻したデトロイト市があるミシガン州の格付機関による評価も「AAマイナス」と問題ない評価を受けており、「まさか」デトロイト市が本当に破産申請に至るとは米国の格付機関も一般市民も思ってはいなかったでしょう。

このような事例もあるので、国や地方自治体や企業の財政は、できる範囲で都度しっかり確認をしていくのに越したことはないと言えます。

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ギリシャ, 統計

イングランド銀行

イングランド銀行が「インフレレポート2013年8月版」を8月7日に発表しました。「積極的な量的緩和」と「低金利」と「適度なインフレ」が先進国経済のトレンドとなっていおり、米FRBにピッタリと合せる形で英国はその流れを演出し創り出そうとしていると言えます。

Five things we learned from the Bank of England inflation report

http://www.theguardian.com/business/2013/aug/07/bank-england-inflation-report-five-things

1. 金利は、これからも長い間低いまま

イングランド銀行は、2016年までは、金利引き上げを検討しないが、実際、経済が金利上昇に絶えうるのは、2017年や2018年になるかもしれない。失業率が7.8%から7.0%になり、2016年に失業率の見通しが7%以上にならない限り金利は上げない。

イングランド銀行総裁マーク・カーニー氏

2. 現行の景気回復は弱々しい

今年に入ってからの最初6ヶ月間でGDPは、0.9%上昇したが、イングランド銀行は、成長率の実態が弱いのを懸念している。現行GDPは、2008年水準以下であり、金融危機が発生しなければ到達していたであろうGDP水準からは程遠いと言える。失業率が高いので、インフレを引き起こさずに経済を活性化できる余力があると言える。

3. 住宅価格バブルを懸念するのは見当違い

ピーク時に比べると売買件数は、1/3程度になっており、住宅価格は、2008年の高値よりも低いということからまだバブルと呼ぶには程遠い。中央銀行も大手貸出金融機関を監査するようになったので、リスクが高い商習慣は管理でき、2000年代前半に見られた過剰な貸出しが再現される可能性は低い。

イギリス住宅価格推移

4. インフレを心配する必要はない

インフレレポートに明記されていた内容ではないが、行間を読んでみた。現在、マネタリー政策委員会の方でインフレは常にモニターしており、問題視されている上昇中の賃金や2.9%と言われるインフレ率(ターゲットである2%を大幅に超えた)の原因は、電車交通費の上昇と市場で過半数のシェアを占めている生活インフラ(水やガス)のサプライヤーによる価格上昇が要因。

5. さらなる量的緩和が実施されるかも

今後の金利に関するイングランド銀行のガイダンスとしては、「現行の高い刺激を受けた状態(current highly stimulative stance)を維持したマネタリー政策を維持していく」と述べた上で(量的緩和を)さらに拡大していく可能性も示唆した。中央銀行がさらなる金利引き下げに踏み切る可能性は低いが、量的緩和幅を拡大させる可能性はある。貸出しを促進するため金融システムへ3,750億ポンド(5,810億ドル=約58兆1,000億円)を注入してきたが、一部アナリストは、4,250億ポンド(6,584億ドル=約65兆8,400億円)まで引き上げる必要があると指摘している。

イギリスの通貨ポンド

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邱永漢氏の言葉。99年に08年米政府による民間救済を予見していた凄い眼力。

統計

FRB

米FRB(連邦準備制度理事会)は、金融政策を決める会合で現在実施中の量的緩和第三弾(無制限量的緩和)を続投する事を発表しました。

懸念点としては、住宅ローン金利が若干上がってきていることやインフレが「常時」2%以下となっていることを述べ、量的緩和を持続する旨表明しました。

また、失業率が6.5%以上であることを下回るまでは、金利は、「極めて低い状態」を維持していくことにも言及しました。

月に850億ドル(約8兆5,000億円)の量的緩和は継続されることになります。

QEIIIは、QE to Eternity=「永遠の量的緩和」と批判されていますが、今のところ実績ベースで縮小しておらず、あたかも「永遠」に続くかのように見えます(そんなことはないのですが)。

今や米国に習って世界中の中央銀行が量的緩和を実施していますが、緩和を実施した後に蛇口を締めていくことは段階的に実施していけるのでしょうか?

 

アメリカ, 統計