統計の記事一覧

中国購買担当者景気指数 (PMI)

中国国家統計局が、7月の公式製造業購買担当者景気指数(PMI)を発表しました。予想値「49.8」に対して発表は、「50.3」となりました。

予測値を上回ったことに加え、6月の「50.1」と比べても上昇しました。

製造業購買担当者景気指数(PMI)は、景気の先行きを示す指標のひとつであり、製造業の購買担当者に生産意欲等をアンケートして指数化したものです。

製造業購買担当者景気指数(PMI)は、製造業の工場が、どのような生産計画でどのくらいの資材を必要としているかを表した指数なので、景気動向を反映していると言われており、GDPを2ヶ月先行する指標として重宝されている指標だと言えます。

■PMI50超:景気拡大

■PMI50未満:景気後退

といった形で認識されていますが、今回は、「50.3」だったので、数字だけを見ると「景気拡大」だと言えます。

一方、中国HSBCもPMIを発表していますが、こちらは、「47.7」となっており、6月の「48.2」からの下落傾向となっています。HSBCのPMI指標を見る限りは、現状は、「景気後退」だと言えます。

HSBCの発表統計と中国国家統計局の発表統計の間には、「かなりの乖離」が発生しており、2つの「異なる現実」が報道されていることになります。どちらかがより的を得た数値でもう片方は的を得ていない数値となるわけですが、どちらが的確なのかは、時間が示してくれると言えます。

このように新聞やテレビやニュースで大きく報道される「公式報道」であっても比較してみると「全く違うことを言っている」という事はしばしばあるので、メディアは必ず一歩引いて冷静に見ていくのが大切ですね。

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中国, 統計

米国第二四半期GDP発表

米国の第二四半期GDPの成長率は、1.7%という発表がありました。これは、GDPの計算方法の改訂後の「新基準」での数値となります。市場予想1.0%を上回った形となります。

一方で第一四半期GDPは、「旧基準」1.8%から「新基準」で算出し直した1.1%へ下方修正となりました。

米国GDPの計算方法は、今回、1929年にまで遡って変更されました。「旧基準」と「新基準」のGDP成長率は、次の通りでした:

■1929年〜2012年は、「旧基準」3.2%から「新基準」3.3%と【0.1%】の上方修正となりました。

■2002年〜2012年は、「旧基準」1.6%から「新基準」1.8%と【0.2%】の上方修正となりました。

■2010年は、「旧基準」2.4%から「新基準」2.5%と【0.1%】上方修正となりました。

■2011年は、1.8%で変更無しでした。

■2012年は、「旧基準」2.2%から「新基準」2.8%へ【0.6%】上方修正となりました。

■2013年第一四半期は、「旧基準」1.8%から「新基準」1.1%へ【0.7%】の下方修正となりました。

これを見てみると新しい計算方法と古い計算方法の誤差は、2013年第一四半期のみ例外的に大きかったものの、0.1〜0.6%の間に留まっていることがわかります。

仮に今回の1.7%という「新基準」での発表を「旧基準」に戻したとしても(第二四半期に関しては正式な「旧基準」が公表されていないのであくまでも推測値ですが)第二四半期は、1.1%〜1.6%で着地していたと考えられます。

自力回復に必要とされる2%には未だ及びませんが、大掛かりな人工措置を施してきた結果、そこに近づいているとは言えます。

米国経済分析局は、今回の数値は、未だ正式な公式値ではなく「速報」という形に留めており、より最終値に近い(でもまだ最終値ではない)「第二速報」を2013年8月29日に発表するものとしています。

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米経済分析局、米GDPの計算方式変更を発表。新計算方式で米GDPは約3%増。

アメリカ, 統計

                                       平成22年=100
項 目 季節調整済指数 原指数
指 数 前月比(%) 指 数 前年同月比(%)
生 産 94.5 ▲3.3 96.9 ▲4.8
出 荷 93.5 ▲3.4 96.3 ▲5.3
在 庫 107.0 0.0 105.7 ▲2.9
在庫率 110.9 5.8 108.6 ▲0.7

平成25年6月の鉱工業生産指数は、前月比▲3.3%の低下となり、市場予想▲1.5%の低下を下回りました。

▲3.3%の低下は、2009年2月以降では最大級の下落幅(震災直後を除いて)となっています。

また、市場予想を下回るのは、過去8ヶ月で6回目となり、アベノミックス発動から最大の市場予想との乖離となっています。

一般的に景気が良いときはモノが売れるので、企業は生産量を増やし、その結果、鉱工業指数も増加するというわけです。

現在は、平成22年時点を100として鉱工業指数を算出してますが、6月は、94.5(季節調整済み)となっており、3年前と比べても先月と比べても大きく前進しているとは言えない状態ですね。

日本, 統計

GDP

ロイターによると米国商務省の経済分析局は、米国政府のGDPの計算方法を変更すると発表しました。

新しい計算方式では、民間の研究開発を投資として計上していくとのことです。過去50年間で米国の民間研究開発費が投資に占める割合は、倍増していたもののGDP計算に組み込まれていなかったため。

これらの変更で米国GDPは、約3%、約3,000億ドル(約30兆円)増加するため大きな変化だと言えます。また、計算方式の変更は、1929年まで遡って適応していく形となります。

現在、財政の崖に悩まされている米国政府ですが、今回のGDP統計の変更は2008年に国連で合意済の内容であるため財政の崖問題とは切り離して考える必要がありそうです。

アメリカ, 統計