タックスヘイブンの記事一覧

Offshore

出典:Wikimedia-Commons

中国人富裕層が、中国国外のタックスヘイブンと呼ばれる国々を積極的に活用しているという事が、ICIJの調査で明らかになりました。

「ICIJが、中国人富裕層がオフショア(特にBVI法人)を積極的に活用している事を暴露!」の続きを読む »

イギリス領ヴァージン諸島, タックスヘイブン

リチャード・ブランソン

ヴァージン・グループの創始者として有名なリチャード・ブランソンですが、タックスヘイブンとして有名なBVI(イギリス領ヴァージン諸島)にあるネッカー島に7年前に移住した事は、「節税目的ではない」と自身のブログで述べています。

「リチャード・ブランソンが、タックスヘイブンであるBVI(イギリス領ヴァージン諸島)に移転した理由は、「節税ではない」と明言。」の続きを読む »

イギリス領ヴァージン諸島, タックスヘイブン

バミューダ

バミューダは、GDPは、5,000億円程度の小国ですが、人口も少ないため1人当たりのGDPは、8万ドル以上で世界トップクラスという国です。

「バミューダがヘッジファンド向けにファンドの同日設立サービスを開始。進化するタックスヘイブン。」の続きを読む »

タックスヘイブン, バミューダ

クック諸島

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海外銀行口座の開設需要が日本国内で高まっています。

日本の政府債務高が、1,000兆円を超え、太平洋戦争並みのGDP債務比率となっている事もあり、リスク分散の一貫として海外銀行口座も持とうという動きになっているというわけです。

足下を見る限り日本の10年国債の利率は、8月30日時点で0.735%となっており、現実問題として日本経済が危機的な状態になる事はすぐには、考えずらい状態です。

しかし、それでも口座を分散するといった事は、中長期的なリスクヘッジとしては、良いかもしれません。

海外銀行口座というと香港とシンガポールが人気でアジアの金融ハブと言われるだけあり、金融業界及びシステムは、非常に発達していると言えます。

なので、海外銀行口座をつくるのであれば、香港やシンガポールがオススメと言えますが、さらに第三の国を検討しているという人には、クック諸島も良いかもしれません。

クック諸島

クック諸島は、いわゆるタックスヘイブンとして知られており、「資産防衛」(アセット・プロテクション)という点でメリットがある地域となります。

例えば、訴訟大国である米国で訴訟を受け敗訴したとしても資産がクック諸島にあれば、米国の法定判決を執行することはできない仕組みとなっています。

米国の法定は、陪審制ということもあり、しばしば「意外な判決」が出たりします。つまり、軽罪かと思った人が重罪となり、その逆も起きたりするわけです。

弁護士の腕と費用で陪審員の心が揺らぎ、判決が大きく変わってくるのが米国司法の実態なので、「正義が勝つ」という事では必ずしもなく、「弁護士費用を払える者が勝つ」という側面が日本以上に強かったりします。

そういった「意外な判決」の際に個人資産のすべてが没収されないために「資産防衛」という知識体系が発達してきたという経緯があります。

日本のような単一民族国家で、「同じ国民的価値観」をある程度共有できている国では、想像をできないほど財産を巡る熾烈な争いが見られるのが、アメリカだと言えます。

そんなアメリカで暮らす人にとってクック諸島は、香港やシンガポールほど利便性は高くないとはいえ「資産防衛」という点では、他国の法定の介入を断固として拒否する姿勢が評価されているタックスヘイブン地域だと言えます。

といってもそもそもが、人口2.2万人、GDPも1.83億ドル(約183億円)という非常に小さな国家なので、経済規模が大きくない事を考えると数十億円といった大金を預けるにはふさわしい地域と言えず、0.1〜3億円くらいに留めておくのに最適な地域だと言えるでしょう。

また、クック諸島の銀行では、キャピタル・セキュリティー・バンクが評判が良いと知られています。

「資産防衛」というのは、そもそも日本人にはあまり馴染みのない知識のジャンルだと言えますが、アメリカ及びロシアや中国等の新興国の富裕層は、積極的に「資産防衛」を実施している人も多く、1つの知識体系として知っておいて損はないと言えます。

もちろん、利便性が高いのは、香港やシンガポールであるのは、間違いないので、リスク分散として海外口座を開きたいという人には、やはり香港、シンガポールの金融機関がオススメです。

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タックスヘイブン, 海外銀行口座

UBS

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スイスでも金融機関の救済が発生した場合、ベイルイン式で進めるとスイスの金融業界監査機関FINMAが2013年8月7日のレポートで明言しました。

政府等が金融機関を救済することをベイルアウトと呼びますが、銀行の株主や預金者等銀行関係者の負担で自らを救済することをベイルインと呼びます。

いままでの日本での90年代の金融機関救済やリーマンショック後の米国における金融機関救済は、ベイルアウト式だったため納税者に不利益な話であっても一般預金そのものに影響はありませんでした。

リーマンブラザーズ

しかし、2013年3月にキプロスで起きた金融危機では、10万ユーロの預金保証上限値を超えた預金をしていた預金者が銀行株へ強制転換される事になり、預金保証枠を超えた分に関しては、実質的に47.5%の預金カットが実施されました。

そんなベイルイン方式を金融機関救済の際に他に選択がなければ取らざるを得ない、とFINMAから正式に発表があり、「保証上限額以上の預金残高は、没収となりうる」とという可能性を示唆しています。

FINMAの主張は、「他に選択がない場合に限り、一行につき預金保証範囲外となる預金3,000億スイスフラン(約31.5兆円)が、ベイルインの対象となり得る。」といったものでした。

2012年末の法改正でベイルインが可能となった事に続き、今回の発表でこのような説明があったためUBSやCSの大口預金者は、真剣に資金の分散を考えた方がいいかもしれません。

また、ヨーロッパやアメリカには、今後、経済危機が起きた場合、ベイルインの対象となりうる潜在的に「危ない銀行」が有名行でもかなりある状態なので、注意が必要だと言えます。

一方、アジアの金融機関は、健全なので海外銀行口座等は、アジアで保有するという選択が日本人にとっては、距離的にも近く一番良さそうです。

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キプロス, スイス, タックスヘイブン

リヒテンシュタイン

タックスヘイブンとして知られるリヒテンシュタインの銀行が10年間に渡り海外口座情報を申告していなかった数百人の米国人の脱税を結果的に支援したとして米国のIRS(内国歳入庁)に2,380万(約23億8,000万円)を支払うことで合意しました

2,380万ドルの内訳としては、1,630万ドルは、無申告口座維持から発生した収入の「没収」として、750万ドルは、「返還」扱いとなるそうです。

銀行側の姿勢が協力的だったため刑事訴訟へは発展しないということです。

2006年の段階で900件の米国人の無申告口座があり、3億4,000万ドル(約340億円)の無申告財産があったそうです。

リヒテンシュタインの銀行は、200件以上の顧客情報を司法省へ提出することで和解をしました。

今回の事件は、米国IRSが、タックスヘイブン対策に本気だというメッセージの1つだと受け止められるでしょう。

該当するリヒテンシュタインの銀行(金融機関名は明記されていません)は、IRSへ迅速に協力できた「模範生」として厳しくも好意的に評価されていると言えます。

このようにIRSの要請に素直にかつ迅速に応じれば、多少なりの罰金を建前上支払えば、米国国内で営業を継続しても問題ないという事ですね。

また、IRSの要請に応じない場合は、罰金だけではなく刑事事件に発展する事も示唆していますから米国で営業展開をしているタックスヘイブンの金融機関としては、IRSに応じて顧客情報を譲歩するか、それとも米国市場から撤退を検討するのかを迫られていると言えるでしょう。

日本でも海外の個人資産が5,000万円以上の場合は、申告義務がありますが、日本の場合は、海外に住んでいる非居住者の場合は、申告義務はありません。

日本に住んでいる場合は、全世界の収入に対して申告義務があるわけですが、海外居住の場合は、住んでいる国の法律に従って下さいというルールなわけです。

住んでいる場所に従うので属地主義と言われていますが、現在は、世界的にこの属地主義が一般的になりつつあると言えます。

しかし、米国の場合は、属人主義という考え方なので、米国人であれば世界中どこに住んでいようと全世界の収入を申告しなければならないというルールになっています。

そんな中でリヒテンシュタインのような守秘義務が非常に高いと言われるタックスヘイブンにお金を預ける米国人が出てきたりするわけですが、米国IRSとしては、ルールを守らない者は許せないということもあり、まずは、自国で営業展開をするタックスヘイブンの金融機関に対して圧力をかけているというわけです。

アメリカのような属人主義を取っている国は珍しいので、仮に海外に住んでいてもすべての収入をIRSと共有しなければならないアメリカ人は、「かなり気の毒」だと言われることもありますが、母国の税法に従うのは、どの国でも国民の義務なので、義務は速やかに執行したいものですね。

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アメリカ, タックスヘイブン, リヒテンシュタイン