アメリカの記事一覧

デトロイト市が破産申請をしました。

ここでは、デトロイト市の次に破産が懸念される「危ない米国の都市」を「人口減少」という切り口で見ていきたいと思います。

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アメリカ

アメリカは、2組に1組は、離婚をする「離婚大国」として知られていますが、実は、離婚率が高いかどうかは、社会階級によって大きく異なっている、という事をベストセラー経済作家である橘玲氏が書いています。

http://www.tachibana-akira.com/2013/06/5936

アメリカ社会は人種ではなく“知能”によって 分断されている【追記】

http://diamond.jp/articles/-/37381

アメリカ社会は人種ではなく“知能”によって分断されている

背景としては、主にチャールズ・マレー氏の研究成果を挙げています。

チャールズ・マレー市は、知能の上位20%に入るアメリカ国民(白人)を「ベルモント」の住民、下位30%を「フィッシュタウン」の住民と分類し、それぞれのグループの「離婚率」を比較していきました。


その結果、「ベルモント」と「フィッシュタウン」の離婚者の割合は、かなり異なっているという事がわかったとの事です。

離婚者の割合

このグラフを見てみると知能の上位20%に入る「ベルモント」の離婚者は、過去30年間に渡り5〜8%で安定推移していたことがわかります。

一方、下位30%に入る「フィッシュタウン」の住人の離婚者は、1980年代の15%から2010年の35%近くへ約2倍以上拡大していたことがわかります。

マレー氏の研究では、知的階級(「ベルモント」)は、ほとんど離婚をしておらず、全体として離婚率が増えているのは、労働者階級(「フィッシュタウン」)の離婚者が増えているからだという事がわかります。

高収入な知的階級は、家庭を維持しているのに対して中流や下流階級では、離婚件数がどんどん増えているという構図が出来上がっていると言えます。

幸せな家庭を築くのに経済力が必要だという事は、よく日本でも言われていますが、家庭を維持していくにも経済力が求められているという事を物語っている研究成果だと言えます。


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アメリカ

ドイツのエコノミスト2人が「Tax Attractiveness Index」(法人税制の魅力度ランキング)を発表し、話題になっています。

2人は、実行税率や配当税やキャピタルゲイン税や各種控除や他国との租税条約等、16の主要項目を国別に点数をつけて評価。100カ国を対象に2005年〜2009年分を評価し数値化しました。

Tax Attractive Index

税率が一見高く見える国であっても、各種控除が用意されている場合、評価は、高くなることもあるそうです。

アメリカは、100カ国中94位(0.2432)と経済規模は世界一でも法人にとっての税環境は、魅力的と言えないという結果になりました。

日本は、米国よりも若干良かったものの92位(0.2748)でした。法人税引き下げが必要だと強く主張する日本の経済界の見解と一致した結果となりましたね。

一方、評価が一番高かったのは、「タックスヘイブン」と呼ばれる国々ですね。

●バハマ島(1位)0.8125

●バミューダ島(1位)0.8125

また、アジアでは、「マレーシア 0.6886」「シンガポール 0.6798」が高得点でした。

単純な法人税率で国際比較をすることは、いままでも行われてきましたが、名目の法人税と各種控除や租税条約を考慮した「実際に税務的に魅力的な国かどうか」は異なったりするので、このように包括的に見てみた場合はこうです、という主張は、面白いですね。

エコノミストやPh.D保有者は、分野を問わずにこういった「使える研究データ」をどんどん打ち出していけると面白いし、参考になっていいですね。

アメリカ

米国NSAが運営するインターネット上の情報監視システムPRISMの存在をリークしたエドワードスノーデン元CIA職員は、米国主要メディアでは、国家を裏切った「反逆者」と報道されてきました。

しかし、6月28日〜7月8日の間に米国市民2,014人を対象にした電話調査の結果では、55%が「内部告発者」(ホイッスルブローワー)と好意的に評価していることが判明しました。

エドワードスノーデン元CIA職員、55%が「内部告発者」と判断

エドワードスノーデン元CIA職員、55%が「内部告発者」と判断

「内部告発者」(ホイッスルブローワー)とは、組織の中に属しながらもその組織が不正があった場合、不正を告発する存在という意味です。「ホイッスル」は英語で「笛」ですが、それを吹くもの(ブローワー)という意味で「警告を鳴らす者」「危険を知らせてくれる者」として割と好意的に受け止められている言葉です。

一方、「反逆者」(トレイター)は、「裏切者」なので、完全なマイナスなイメージですね。

今回スノーデン氏が暴露した国家監視システムの存在は、米国の国益に適った極秘プロジェクトだったので、それを許可無しに海外のメディアに公開してしまったのは、「反逆者」の行為と米国マスメディアでは、受け止められていました。

しかし、そのように米国市民は考えていないという事が今回の調査でわかったというわけです。

多民族国家である米国では、属性別にほぼすべての社会問題への見解がかなり異なってくるのが当たり前ですが、スノーデン氏の告発で明らかになった「国家監視システム」の存在に関しては、「テロリスト対策としても明らかに一線を超えてしまった」という見解で珍しく属性を超えて一致したそうです。

米国市民の間では、性別、所得、教育、年齢に関わらずスノーデン氏を「内部告発者」(ホイッスルブローワー)として評価しており、唯一の例外は、黒人層では、43%が「反逆者」と回答、「内部告発者」は、42%だったそうです。

最近は、日本のメディアでも「容疑者」として扱われているスノーデン氏ですが、「内部告発者」なのか「反逆者」なのか、これは、結局のところ「誰が判断するのか」というので変わってくるわけですね。

オリンパス事件でもマイケルウッドフォード元社長の「内部告発」があって始めて「事件化」した経緯があり、告発がなければ大きな問題にはならなかったでしょう。

ウッドフォード元社長が「内部告発」をした結果、はじめて世論と監督機関が動いたという経緯があるので、オリンパスの元経営陣からすれば、ウッドフォード元社長は、「反逆者」だったわけです。

米国市民からは、「内部告発者」と評価されているスノーデン氏も米国政府や政府関連のエスタブリッシュメント層からすれば、今もこれからも「反逆者」なわけです。

世界一の経済と軍事力を持つ米国政府を敵にまわした時点でスノーデン氏の将来は、不確実性と危険に満ち溢れたものになったわけですが、当然ながらこのような事態に発展することは、当人も十分理解していたはずです。

自らの生命の存続や社会的評価が危険にさらされてでも内部告発し情報共有をする必要性を感じたということなのでしょう。

金銭的メリットがなく、生命や社会的評価の危険性がある中、純粋な正義感でここまでリスクテイクしたスタンスは、かなり非凡なものがありますね。

アメリカ, 内部告発

ニューヨーク市の賃料が過去最高を更新し、平均3,017ドルとなりました。現在の為替レートで月約30万円以上ですね。この平均値は、スタテンアイランドは除いたものとなります。

ニューヨーク賃料 ワンベッドルーム

ニューヨーク賃料 ワンベッドルーム

平均賃料が30万円以上と聞くと「高い!」と感じるかもしれませんが、米国では、「どれくらいの広さか」というのは、あまり厳密に考慮されていなかったりします。

「広さ」に関しては、

●スタジオ

●1ベッドルーム

●2ベッドルーム

●3ベッドルーム

と区分されていてそれぞれのサイズと立地で賃料が算出されていますが、実は、一番小さいスタジオタイプであっても50平米以上あったりします。要するに東京の物件と比べると「かなり広い」というわけです。

アメリカ人は、「大体この広さで満足できるかどうか」という風に割と大雑把に判断をしているので、厳密に広さが何平米か、何平米以上が良いといった探し方はしないわけです。

日本の場合、「専有面積」「間取り」「駅徒歩」「築年月」「賃料」といった項目で不動産情報サイトでも検索ができほぼ全ての物件が対応していますが、米国の不動産情報サイトの場合、「ベッドルームの数」「バスルームの数」「賃料」の3つで検索する事がほとんどで「専有面積」や「駅徒歩」や「築年月」は気にする人が少ないせいか記載されていない物件が大半だったりします。

例えば、下記スタジオタイプのユニットは、ユニオンスクウェア前で貸し出しに出ている部屋ですが、60平米で月3,700ドルです。平米単価で見てみると平米当たり月6,166円くらいですね。

スタジオ ユニオンスクウェア マンハッタン 賃料3,700ドル

スタジオ物件ユニオンスクウェア前、マンハッタン、賃料3,700ドル、60平米

平米当たりの賃料月6,166円だと東京の恵比寿の物件と大差なかったりします。例えば、下記物件は、恵比寿から徒歩10分以上で16平米116,000円(共益費込)の物件で同じくテナント募集中すが、平米当たりの賃料だと月7,250円でマンハッタンの物件よりも高かったりします。

恵比寿 16平米 116,000円(共益費込)

恵比寿 16平米 116,000円(共益費込)

このようにマンハッタンの賃料が高いのは、確かですが、アメリカの場合部屋が広いので賃料も高くなってしまうだけの話で、平米当たりの賃料で比較してみると東京の中心地と違わなかったりもしますね、というお話でした。

アメリカ

SACキャピタルアドバイザーズ

NYマンハッタンで1.15億ドル(約115億円)の豪邸物件(マンション)One Beacon Court が売りに出されました。ブルームバーグビルの51Fのデュープレックスです。

2フロアで計約780平米なので、平米単価は、14.7万ドル(約1470万円)です。

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アメリカ, ヘッジファンド

アメリカの俳優マットデーモンがマイアミの豪邸を売りに出しました。

アメリカの不動産市場は、とても透明性が高いので、物件の住所がわかれば、いままで何回売買されてきてその時々の売買価格がいくらか、オーナーが誰かという事までわかってしまったりします。

日本では、売買契約内容は、当事者間と税務署だけが知っているわけですが、アメリカの場合は、インターネットの不動産情報サイトで誰でも調べられるというわけです。

だから、有名人であっても不動産を個人名で売りに出せば、いくらで買って現在いくらで売ろうとしているのか、どれくらいの固定資産税を払っているのかという事もわかってしまうわけです。

今回売りに出たマイアミの豪邸は、1120平米の土地にあるウォーターフロントの物件で寝室7室、バスルーム10室でした。

http://tinyurl.com/mn93xk3

マットデーモン豪邸

売出価格は、20億円ですが、2005年に14.5億円で購入しているので、売出価格は、5.5億円の含み益込みの価格です。

これを見て、マットデーモンは、自宅を購入する際にもしっかり転売益を狙える物件を選んだのだな、と個人的に関心しました。

また、売出のタイミングとしても現在のアメリカの不動産市場は、リーマンショック前の水準に戻りつつあり活気があるので、良いタイミングで売りに出しているといえます。

最終的な成約価格がどうなるのかは気になりますが、「マットデーモンが住んでいた家」というプレミアもつくので、購入当初の価格を上回る可能性は高いですね。

アメリカ全体では、フードスタンプ(生活保護の一種)の受給者が5,000万人近くとなり、いわゆる中流階級が物凄い勢いでどんどん貧しくなっていっている状態ですが、そんな中でも活躍するトップクラスの人たちは、賢く資産を運用し、どんどんお金持ちになっていくのだな、と思いました。

ちなみに日本でも生活保護の世帯は過去最高更新を続けていて一般家庭の平均所得は、右肩下がりで落ちていますが、やはり活躍している人は、分野を問わずに年収や資産を増やしていたりするので、日本でもアメリカでも下や横ではなく上を見ていくのが大切だなと思った次第です。

 

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