クレディ・スイスのヴィンセント・チャン氏が、中国経済の今後についてロイターのインタビューで語っています。

チャン氏は、中国経済は、今後、「100%悪化する」と断言をしています。

ヴィンセント・チャン氏は、2004年からクレディ・スイスで働いており、現在は、同行の中国のマネージング・ディレクター及び中国研究の代表を務めています。

また、2000年以降の各種人気アナリスト統計において中国のアナリストとして常に上位3位に入るという実績を保有しています。

長年の人気アナリストが、「100%」という言葉を使って断言することは、稀なことなので、メモしてみました。

(以下、メモ)

●これから中国経済の状況は、悪化していくでしょう。

●なぜならいままで金融商品の「デフォルト」というのは、許されていませんでした。

●しかし、政府は、市場原理が見られることを推奨するようになってきています。そのため、「デフォルト」も許容されるようになりました。

中国の債務問題の影響が最初に表れるのは、地方政府ではなく、石炭、鉄等の民間の業種でしょう

●今後、状況は、さらに悪化するでしょう。

地方政府のいくつかがデフォルトをしたり、新規投資を抑制したりすると、中国の不動産価格に対する信頼に影響を与え、不動産価格が下落し始めます。デベロッパーは、不動産開発を控えるようになります。

そうすると本格的に経済が、失速し、GDPの50, 60, 70%相当の債務に影響を与えるようになり、事態は、本格的に悪化する可能性があります。

●地方政府のデフォルトは、起きるでしょうが、政府組織なので、対応しやすいと言えます。

しかし、唯一、どうなるかわからない要素は、不動産です。過去10年間、中国人世帯は、不動産価格は上がっていくという前提で不動産を購入してきました。中流階級の上位世帯となると、一人3戸〜4戸を保有しています。

しかし、この前提が崩れた場合、問題が起きます。

●また、同じタイミングで地方政府の問題が表面化した場合、本格化します。

●7.5%の経済成長は、難しいでしょう。

●7%の経済成長であれば、信用縮小が起きなければ達成できるかもしれません。

●本格的な危機が起きた場合の経済成長率は、わかりません。

状況は、「絶対に」悪くなるでしょう。ただ、どれくらい悪くなるのかは、わかりません。

●最終的には、中国の場合、最後の貸し手になる覚悟とスキルを持った中央銀行がありますが、いつ介入をすることになるかは、わかりません。

●しかし、状況は、100%悪くなると断言できます。

(以上、メモ)

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