上海

■時々クリックして応援いただけると嬉しいです⬇

→ <人気ブログランキング>

チャイナデイリーによれば、中国の研究機関の調査では、中国の民間企業の社長の90%は、子に事業を継がせたいと考えているという結果が出たそうです。

中国では、2013年にビリオネアの数も122人となり、日本のビリオネア22人を大きく上回っています。

「ビリオネア」というのは、個人資産10億(ビリオン)ドル以上(約1,000億円)の超富裕層の事で、フォーブスという米国の雑誌が毎年独自の調査方法でリサーチをし公開しているものです。世界経済に超富裕層が与えている影響は、大きく、超富裕層というのは、政治家等と同じく大きな影響力を持っているため特定の国にどれくらいのビリオネアがいるのかを把握しておく事は、世界経済を理解する上で参考になったりするわけです。

中国のビリオネアの多くは、中国の資本主義経済開放後の20年間でゼロから一代で財を成してきているパターンが多く、自らゼロから創ってきた事業だからこそ信頼できる身内に継がせたいという考えだと思われます。

日本でもトヨタ創業家から社長が出たりする等、「同族」の「力」は、未だに健在と言えますが、「事業は必ず子に継がせたい」と考えている現役社長は、日本の場合、9割もいないでしょう。

例えば、東京都の製造業では、「子に継がせたい」と決めている会社は、わずか30.20%だったりします。

また、「子に継がせたい」と現役社長が思っていても子は、「大変な思いをしてまで事業をしたくない」という事から拒否し、結果的に後継ぎが見つからないという事も起きていたりします。

こういった状況になっている背景としては、

⑴そもそも日本の会社にはあまり利益が出ていなくて経営的に大変な会社が多い

⑵日本社会では、リスクをとって成功したビジネスオーナーになるよりも上場企業のサラリーマンや公務員をしていた方が「安定している」という事で世間的評価が高く、前者は、社会的信用が低い

といった要素があるのかもしれません。

結果的に最近の日本では、同族経営への積極性は薄れつつあり、海を渡った中国では、同族経営の力は非常に強いという状態になっていると言えます。

「同族」でも「非同族」でも結果的に会社が順調に成長すれば、良いと考えられますが、現在の日本の株式市場でウォーレン・バフェットの銘柄基準に該当する銘柄が「ファーストリテイリング」と「ヤフー」といずれもワンマンな実質同族企業であるのを見るとワンマン経営というのは、組織の急成長には不可欠なのかもしれません。

■関連記事

金融資産30億円以上のHNWI(超富裕層)の興味深い4つの特徴(ナイト・フランク社2013年ウェルス・レポート(Wealth Report 2013, Knight Frank)より)

■時々クリックして応援いただけると嬉しいです⬇

→ <人気ブログランキング>