Caixin

中国の中央銀行(PBOC)が、2014年4月15日を境にビットコインのアカウントを閉鎖するよう金融機関及び決済会社に通達を出したという報道が、中国国内のメディアで報道されています。

ビットコインは、次世代の仮想通貨として期待されていましたが、今年の2月に東京に拠点を置くマウント・ゴックス社が突然、破綻し、顧客資金の返還も凍結されるといった事件も起きており、その度に価格の乱高下が続いています。

今回の報道で、市場の不安心理は、高まり、ビットコインの価格は、560ドル前後から480ドルまで急落しました。

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しかし、中央銀行側やビットコイン取引所からの確認は、得られておらず、報道の発信源であるCaixin社の報道内容の正確性を疑問視する声も高まっています。

また、それに伴ってのことか、急落したビットコイン価格は、早々にもリバウンドし、500ドルを回復しています。

ビットコインの主要な取引所の売買高比率を見てみると中国の取引所が占めているのは、全体の約11%(btcnCNY(人民元))となっており、仮に中国国内のビットコイン取引が停止となったとしてもビットコインの生態系に与える影響は、致命的なものには、ならなそうです。

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