Athens

出典:Wikimedia-Commons

11月14日に発表されたギリシャの8月の失業率ですが、27.3%となりました。

昨年の同時期は、25.5%だったので、昨年対比では、1.8%悪化している事になります。

ギリシャの失業率は、過去5年間の推移を見てみると2008年の金融危機以降、急速なペースで悪化してきた事がわかります。

2008年 失業率7.5%

2009年 失業率9.5%

2010年 失業率12.8%

2011年 失業率18.3%

2012年 失業率25.5%

2013年 失業率27.3%

このように失業率は、年を追う度に悪化を続けており、今年が、過去最悪となっています。

ただし、今年に入ってからの失業率は、5月にピークに達していて、それからは、改善傾向にあります。

2013年1月26.5%  2013年2月26.6%  2013年3月26.8%

2013年4月27.2%  2013年5月27.5%  2013年6月27.4%

2013年7月27.3%  2013年8月27.3%

8月も7月と同様だったので、このまま推移していけば、失業率は、改善していくかもしれません。

いままで出口が見えないトンネルに置かれていたギリシャですが、ようやく出口がおぼろげながら見え始めてきたと言えます。

また、本格的な景気回復を見込んで欧米のヘッジファンドは、今年に入ってからギリシャ投資を加速させており、今後、株式市場や不動産市場は、本格的に回復してくるかもしれません。

アテネでは、不動産価格がピークから40%減となっており、買い手にとっては、魅力的な市場になりつつあるようです。

背景としては、いままでは、無数にある無人島への固定資産税がなかったところを税改革により無人島も固定資産税の対象とし、国の財政難のツケが国民に回ってきたというわけです。

不動産所有者に対する実質的な増税を財政再建の一貫として実施しているわけですが、それにより不動産を手放す事を決意しているオーナーも多く、それが、さらなる不動産価格の引き下げをもたらしているという状態です。

失業率も不動産価格も下がる一方という状態が続いていましたが、現在が最悪期でこれから反転していく事になるかもしれません。


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