アテネで緊縮財政に抗議するギリシャ国民。

アテネで緊縮財政に抗議するギリシャ国民。

ギリシャ危機に関する報道はピーク時と比べると随分と静まりましたが、ギリシャの経済情勢は依然として危機的であり、いまだにどんどん悪化していると言えます。

2013年8月8日にHellenic Statistical Authorityからギリシャの公式失業率の統計発表がありました。

2008年のギリシャ失業率は、7.3%だったのですが、9.1%(2009年)、12.1%(2010年)、16.7%(2011年)、23.8%%(2012年)、27.6%(2013年)と2013年には、27.6%となったことがわかりました。わずか6年間で20%も失業率が増加しています。

上記数値は、毎年5月に15〜74歳を対象に行っている調査結果ですが、15〜24歳の若年者の場合、2008年に19.6%だったのが、2013年には、64.9%の失業率という驚くべき数字となっています。

現時点でもギリシャは、既に若者の2/3が職を得られない悲惨な状態となっている事がわかります。

ギリシャ

25〜34歳も2008年に失業率10.2%だったのが、2013年に37.7%となっています。

35〜44歳も2008年に失業率5.8%だったのが、2013年に24.7%なっています。

このように本来であれば、国を支えるはずの「働きざかりの世代」までもが高い失業率の影響を受けているという事がわかります。

目の前の失業率が高いのも大きな課題ですが、一番の問題は、このまま時間が経過しても過去6年間のように状況は悪化していく一方で未来への希望的観測を描きづらい点だと言えるでしょう。

ギリシャのGDPは、財政危機が始まった2008年から既に30%も下落しており、経済規模は縮小し、連動して失業率は高まり、IMF介入と資金の融通により何とか凌いでいると言えますが、悪いニュースが連鎖拡大していてまだ財政危機の抜本的出口が全く見えない状態にあると言えます。

NO EXIT

そのためこれからもギリシャ情勢はさらに悪化し続ける可能性が高いですが、ギリシャもわずか6年前までは、失業率7.3%と「やや高め」ではあるものの「一応健全」と言える失業率を維持していたという事を忘れてはいけません。わずか6年間で経済指標はみるみる間に悪化を遂げ、出口が見えない泥沼状態になってしまったわけです。

ギリシャだけでなく、直近で破綻したデトロイト市があるミシガン州の格付機関による評価も「AAマイナス」と問題ない評価を受けており、「まさか」デトロイト市が本当に破産申請に至るとは米国の格付機関も一般市民も思ってはいなかったでしょう。

このような事例もあるので、国や地方自治体や企業の財政は、できる範囲で都度しっかり確認をしていくのに越したことはないと言えます。

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