イタリアでは、2013年9月の失業率が12.50%となり、1977年以降最悪の数値となりました。2013年8月は、12.40%だったので0.10%の悪化となっています。

そんな高失業率の中、低所得者用住宅の供給が追いついておらず、ローマでは、デモに至っています。

暴徒の主張としては、年金基金等を活用し、自宅のない層や家賃を支払えない低所得者世帯向けの支援をして欲しい、というものです。

イタリアの若者(15〜24歳)の雇用状況は、全体の失業率よりもさらに悪く、40.1%となっています。こちらも過去最悪水準です。

15〜24歳の若者の4割が仕事がない状態となっており、行き場のないエネルギーが蓄積され、デモのような形で表面化していると考えられます。

イタリアは、ギリシャ経済ほど悪い状態ではないとはいえ、程度の差こそあるものの「自国水準で過去最悪水準となっている」という点や「統計数値は、未だに悪化している」 という点では、ギリシャと同じ道を歩んでいると言えます。

ただ、ギリシャに関しては、ジョン・ポールソンのヘッジファンドが、2013年に底を打ち回復していくと見込んでいるようなので、一番の問題児であるギリシャ経済が反転すれば、その他の国も追随する可能性はあります。



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ギリシャ経済は、2013年に大底を打って回復するというシナリオをジョン・ポールソンのヘッジファンドが描いているという話。