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訪日外国人向けの免税商品が、2014年10月から化粧品及び消耗品にも対象になることが、決まりました。

訪日外国人による消費額は、2013年には、1兆4,167億円となっており、日本政府の方針では、2030年にこれを4兆7,000億円にまで拡大していくというゴールもあり、訪日外国人市場は、無視できない規模となってきています。

「訪日外国人」というとイメージが掴みづらい部分がありますが、その内訳を見てみると

【1位】中国(19.5%)

【2位】台湾(17.5%)

【3位】韓国(14%)

【4位】米国(9.6%)

【5位】香港(7.4%)

【6位】タイ(4.1%)

【7位】オーストラリア(3.7%)

【8位】その他(24.2%)

となっており、圧倒的にアジアからの観光客が多いのが、わかります。アジアからの観光客は、「訪日外国人」の実に62.5%にも達しています。

逆にアメリカは、全体の10%未満でオーストラリアも4%未満となっています。

つまり、「外国人」といっても日本を訪問している「外国人」は、「白人」や「黒人」ではなく、同じ「アジア人(黄色人種)」が圧倒的多数だというです。

「アジア」というとほんの20年前までは、随分と日本経済に遅れを取っていた国々が多かったものの、この状況は、この20年間で大きく変わったと言えます。

20年前からは、想像しがたい未来となりましたが、現状としては、観光客の大半は、「アジア人」という現実があるので、これを受入れ、新たな「お客様」としてサービスを提供していくことが、求められる時代になったと言えます。

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