サラリーマン大半の日本人は、サラリーマンとして働いていて、税法で言う「給与所得」のみで生活しています。

しかし、日本の税法では、「給与所得」以外にも9つの所得の種類が設けられていて、実は、「給与所得」というのは、10種類の内の1つの所得にしか過ぎないという事はあまり注目されていません。

日本に住んでメディアを見ていると誰もが「給与所得」一本のみで生活しているかのような感覚を得やすいですが、実際のところ経営者や士業で成功している人は、「給与所得」以外の所得を得ている場合が多かったりします。

もちろん、収入源を1つに絞って、自らの市場価値を高めていくのに集中していくのは、大切ですが、複数の収入源を持つ事が、個人の経済基盤を固めてくれるのも事実です。

特に働く事で得られる「給与所得」以外にも働かないでも得られる「不労所得」が多少あれば、「攻め」と「守り」のバランスが取れます。

また、単純に「不労所得」があるという事は、多くの人にとっては、嬉しいニュースで本業でさらに活躍するきっかけになったりもします。

「不労所得」というのは、「働かなくても(労働をしないでも)入ってくる収入」ですが、ここでは、「不労所得の種類」を理解するためにそもそも何が不労所得に該当するのかというのを見ていきたいと思います。

■日本の税法上の所得の種類

このように税法上の所得は、10種類も設けられています。「給与を上げる」という事以外にも「配当所得を上げる」あるいは、「不動産所得を得られるようになる」という事ができれば、個人全体としての収入は、上がっていく事になります。

利子所得 公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得をいいます。
配当所得 株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得をいいます。
不動産所得 不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得をいいます。
事業所得 商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得をいいます。
給与所得 給料・賞与などの所得をいいます。
退職所得 退職によって受ける所得をいいます。
山林所得 5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得をいいます。
譲渡所得 事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得をいいます。
一時所得 クイズの賞金や満期保険金などの所得をいいます。
雑所得 年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、原稿料や印税、講演料などのように、他の9種類の所得のどれにも属さない所得をいいます。

(出典:http://www.shiruporuto.jp/life/zeikin/syotoku/syotoku001.html より)

■「不労所得」と呼べる所得の種類

税法上の所得の種類でいわゆる「不労所得」と呼べる多くの労働を伴わない所得の種類は、4つでしょう。

⑴利子所得

⑵配当所得

⑶不動産所得

⑽雑所得:「出版物からの印税」や「特許からのライセンス収入」等

■不労所得の中でもサラリーマンが取り組みやすいもの

4種類の「不労所得」の中でも「⑴利子所得」は、現行の預金利率が、低いため資金効率の悪い運用先となっています。

また「⑽雑所得」に該当する「本の執筆」を手がけた場合、としても不動産や株式の購入といった「売買行為」ではなく、「創作活動」になるので、立上げ後は、「不労所得」を得られたとしても立上げ時にかなりの時間がかかってしまいます。

こうして絞っていくとサラリーマンとして取り組みやすい「不労所得」の種類は、

⑵配当所得:主に上場株式からの配当

⑶不動産所得:主に不動産からの賃料

この2つとなります。

■まとめ
日々、本業で働き得ている「給与所得」以外にも働かなくても得られる「不労所得」を増やしていくには、「⑵配当所得」「⑶不動産所得」に取り組んでいくのが、現実的な選択肢だと言えます。
当ブログでも取り上げていきますが、「⑵配当所得」や「⑶不動産所得」に関して知って行動を取っていく程、「不労所得」への道は近づいていくはずなので、是非アンテナを立て情報収集を本屋やインタネットで進めていく事をオススメします。


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