起業人口推移

起業のハードルは、30年前と比べるとかなり低くなっていて、起業したい人にとっては、随分と環境整備がされたと言えます。

というのは、法人を設立する際の最低資本金は、1円で良いので、1円の資本金と十数万円の手数料で法人の登記ができるようになりました。

また、インターネットを活用することで初期の立上げコストを最小限に抑えられ、ソーシャルネットワークを通じて仲間を募ったりアドバイザーを探したりする事もできるようなっています。

このように会社を設立し、事業を始める事はかつてない程敷居が低くなったと言え、日本は、昔と比べれば、随分と起業しやすい国になってきていると言えます。

しかし、それでも起業したい人の数は、減少しているという現実があります。


1979年に169万人いた起業希望者は、2007年には、なんと101万人に減っています。

日本の労働人口は、2010年時で6,720万人なので、労働人口のわずか1.5%しか起業したい人は、いないという事になります。

一方で起業家の数は、1979年に26.6万人で2007年に24.8万人とあまり変わっていなので、本当に起業したい人は、環境にあまり左右されないという事なのかもしれません。

これだけ見てみると起業しやすい環境整備は、起業率の底上げには、あまり効果がなかったと言えそうです。

起業したい人は、確実に減っていると言えます。

リターンが大きくても失敗するリスクをわざわざ抱えたくないと考える人が増えているという事なのかもしれません。

しかし、サラリーマンとして働く選択をしても生涯賃金は、着実に減っているという現実もあるので、サラリーマンも以前ほど魅力的な選択肢でなくなってきているのも事実です。


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