アベノミクス

第二四半期GDPの二次速報が期待値以上であった事や東京オリンピック開催決定等、日本経済にとって良いニュースが続く中、フランス最大かつ世界でも最大級の金融機関であるBNPは、アベノミクスが成功する確立は、10%と発表しました。

BNPは、デフレを克服し、実質的成長が伴ったインフレ経済に転換する事を「成功」としていますが、そうなる確立は、10%としています。


理由としては、成長戦略が仮に上手くいったとしても日本政府が目標とする次の10年間で2%の成長は、1人当たり2.7%の成長率となり、過去30年間で1人当たりの成長率が、3%に達したのは、バブル経済の時だったためとしています。

また、現在、労働人口は、年約0.7%のペースで縮小しているので、現行の1%の成長率が、1.5%に増えたとしても全体の成長率は、0.8%になってしまうというわけです。

また、米国の1人当たり成長率は、現在、1%超、EUで0.5%である事を考慮すると日本政府が目標とする1人当たり2.7%の成長率を達成する「魔法の杖」はないとしています。

さらに、仮に1人当たり2.7%の成長率を奇跡的に達成できたとしても巨額な政府債務や実質的に破綻している社会保障の問題があるので、いずれにせよ本格的な財政及び社会保障改革が必要になると明言しています。


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