Bitcoin

インターネット上の仮想通貨として知られているビットコイン(Bitcoin)ですが、日本政府の中で今後どのようにビットコインを取扱っていくのかという内容が決まりつつあります。

産経ニュースによれば、現在、定まりつつある枠組みは、次の通りです:

■ビットコインは、「通貨」ではなく貴金属のような「モノ」(コモディティー)として扱う

■購入する際に消費税を課税する

■売却する際にも所得税を課税する

■銀行及び証券会社等では、ビットコインの取扱いは出来ないものとする


ビットコイン及びその他デジタル通貨は、現在、法的な区分等が明確になっておらず、規制のない「無法状態」が続いていました。

しかし、2014年2月末に東京に拠点を持つビットコインの大手取引所のマウント・ゴックスが、民事再生法の申請に至り、顧客資金の行方がわからなくなるという「事件」が発生したため、早急に法整備が必要だということになりました。

貴金属と同様にビットコインを扱っていくといったことは、「実物資産」として扱っていくことになりますが、ビットコインの場合、それ自体を「決済手段」として使えるという点で、貴金属とは異なっていると言えます。

金や銀を決済手段として受け付けてくれる企業やお店は、ほとんどないはずですが、ビットコインを受け付けてくれるお店は、主にネット上で日々、増加しており、今後も増えていくでしょう。

また、お店側でもビットコインを受け付けるようになってから決済手数料がカード等よりも安いため、ビットコインで決済額が、順調に伸びているという報告も出てきています。

規制は、必要でも、「コモディティーでありながら通貨的な決済機能も持ち合わせている」というビットコインの特性を活かした新しい「コモディティー型通貨」のための「第三の枠組み」を設けられれば、理想的だと言えます。

しかし、現実としては、早急に法整備が求められており、現場では、おそらく、徹夜での議論や資料作成が続いている可能性が高く、何よりもわかりやすい「結論」が求められている中、政府案は、現実的なものだと言えます。

日本政府は、「まずは、厳しく法整備をして、後から様子を見て緩めていく」というスタンスを取ることも往々にしてあるので、今後、ビットコインの特性を考慮した緩和案に期待したいところです。


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