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出典:厚生労働省

2014年4月2日に厚生労働省が発表した生活保護を受けている「被保護者調査」によれば、2014年1月の生活保護需給対象者は、216.8万人、対象世帯数は、159.9万世帯となり過去最多を更新しました。

約1年前となる2012年12月時には、受給者は、215.1万人、対象世帯数は、157.1万世帯だったので、約1年間で約1.7万人、世帯数で約2.8万世帯増えたことになります。

生活保護の世帯数は、20年前の1993年には、59.5万世帯でしたが、10年前の2003年に94.1万世帯に達し、それからも増加し続けて結果、今回の過去最多更新に至っています。

ただし、受給世帯を種類別に見ていくと増加傾向にあるのは、「高齢者世帯」、「障害者世帯」、「その他世帯」のみで、「母子世帯」や「傷病者世帯」は、減っていることがわかります。

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出典:厚生労働省

また、生活保護世帯の中でも一番大きな母数を占めているのは、「高齢者世帯」で、受給世帯の約43%となっています。

今後も日本の高齢者人口は、止まらず、増え続けていくはずなので、生活保護制度に大きな変更がない限り、高齢者の人口増加に連動する形で生活保護世帯数の最多更新も今後も続いていきそうです。

日本では、年金が問題視されていますが、究極的には年金がなくても最後の手段として生活保護があるということで、万が一の場合には、日本政府が最低限の暮らしは手当してくれており、今日の世界から見たら、とても恵まれた先進国であると言えます。

一方、このような措置を維持していくためには、「財源」が必要であり、財政赤字が、未来永劫続いた場合、継続していくのは、難しいのも事実であり、税収を増やすか生活保護の制度を含め支出を削減していくかという判断をそう遠くない将来に迫られることになりそうです。

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