渋谷駅

安倍首相が、消費税引き上げの方針を固めました。消費税は、2014年4月に5%から8%へと引き上げになります。

一方、消費税引き上げが回復し始めた景気を抑制しないよう平行して5兆円の経済対策も実施される見込みです。


日本の4月〜6月GDPは、期待値以上の結果となっており、東京オリンピックの開催も決定したものの足下では、過大な政府債務が懸念材料として残ります。

消費税からの収入は、現行5%で約10兆円となっていますが、10%への引き上げが実現して計約20兆円の収入となります。

日本政府の歳入は、公債金を除くと平成24年度で次のようになっていますが、消費税が10%になると約10兆円の税収増となります(実際は、消費税増により消費が冷え込んだ場合、減額となる可能性があります)。

税収:約42.3兆円(消費税5%)         → 52.3兆円(消費税10%)

その他収入:3.7兆円

歳入合計46.0兆円(公債金収入44.2兆円除く)   → 56.0兆円(消費税10%)

一方、歳出(国債費:21.9兆円除く)は、次のようになっています。

基礎的財政収支対象経費:68.3兆円

消費税が、10%となっても56兆円の税収に対して68.3兆円の支払い(国債費:21.9兆円除く)となり、基礎的財政収支のマイナスは、続く事になります。

基礎的財政収支をプラスに持っていく事が先決ではありますが、GDPの2倍以上に達している政府債務の利払いもあるため(世界中で低金利を経て国債の金利上昇がの予兆が出てきている事もあり)総合的にかなり厳しい状況が続くと思われます。


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