Global Wealth Report 2013

クレディ・スイスが発行するGlobal Wealth Report 2013によれば、2012年〜2013年にかけて日本の億万長者(ミリオネア)の数が、100万人以上減少したそうです。

理由としては、アベノミックスにより約20%の円安となったためその分、個人資産がドルベースで減った人が多く、ミリオネアの線引きとされてる100万ドルに満たない人が急増したためだと考えられます。

アベノミックス前でれば、100万ドルは、1ドル80円くらいだったので、「約8,000万円」でしたが、アベノミックス後の円安の1ドル100円の世界では、「約1億円」と円ベースでは、高くなり、該当する人が減ったというわけです。


2012年には、100万ドル以上の金融資産を保有する富裕層は、日本に「396.4万人」いましたが、2013年には、「265.5万人」と130.9万人の減少となっています。

大きな減少幅となったものの、100万ドル以上の金融資産を保有する人口では、日本は、アメリカに次世界第二位を保持しています。

円安や円高というのは、日本国内で生活していると円で考え生活する事が多いのであまり意識する機会がなかったりしますが、このようにドルで考えてみると政府の政策1つで意識しない内に国民の個人資産が約2割も減少した状況に陥ったとも捉えられます。

今後も量的緩和を続けていくのが、現日本政府の方針なので、その結果、さらに円が弱くなれば、日本の億万長者(ミリオネア)の数は、もっと減っていくはずです。

逆に言えば、何の対策もせず円資産100%の状態だとドルベースで見た時に資産が減っていく可能性が高い時代になったと言えます。

ちなみに過去1年間の億万長者(ミリオネア)の数の減少幅は、日本が世界最大となっており、他にブラジルやロシアや南アフリカでも微減していますが、日本の100分の1程度であり、アメリカや中国やヨーロッパの国々や韓国では、100万ドル以上を保有する人は、どんどん増えています。

世界では、億万長者は、どんどん増えているものの、日本では、全く逆の流れで億万長者の数が(為替が原因で)減っていく時代に入ったと言えます。

ただ、これは、あくまでも大きなマクロ的な話なので、参考にしつつも個人の資産運用ではあまり気にする必要がない事であるのも事実です。

日本の億万長者の多くは、60代以上の高齢者で円資産100%だったりしますが、日本政府の方向性を理解した上で、個人的な対策として円資産100%から脱皮し、通貨分散等を行っていく事でマクロな流れの影響は最小限に留める事ができるはずです。


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