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400億円以上の顧客資金の返還問題を抱える中、サイトが閉鎖されてしまったビットコイン取引所MtGox(マウント・ゴックス)が、スタートアップ企業として順調に成長していた、ということがわかる同社のビジネスプランを掲載したレポートがリークされています。

これは、マンダラというコンサルティング企業の東京支社の社員が作成したものだと言われており、MtGoxのサイト閉鎖や顧客資金喪失といった問題が発覚する前のレポートだったとのことです。

このレポートを見る限り、同社は、ビットコインの取引所として十分な売上高と利益を挙げていたことがわかります。

2012年度 売上高:143万ドル(約1.43億円)販売管理費:122万ドル(約1.22億円)2012年度 現金残高:22万ドル(約2,200万円)

2013年度売上高:1,080万ドル(約10.8億円)販売管理費:880万ドル(約8.8億円)     2013年度現金残高:200万ドル(約2億円)

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2013年度までは、実績値なので、わずか1年間で売上高は、10倍になっていたことがわかります。

また、今後の見通しも2014年度に売上高3,150万ドル(約31.5億円)、2015年に売上高7,200万ドル(約72億円)と強気な見通しとなっています。

ビットコインがメディアで注目されてきた中、それを購入できる取引所の数が世界的にも少なかったため先行者利益を上手に享受できた事例だと言えます。


また、新規アカウント数も2011年は、12.5万件純増だったのが、2012年には、15万件純増となり、2013年には、80万件の純増と飛躍的に拡大し、ビットコインの注目度と共に顧客基盤が、一気に拡大していたことがわかります。

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同社の顧客の大半は、海外の顧客であり、EU(35%)、北米(34%)、その他(22%)、中国(8%)、日本(2%)となっており、東京に拠点を持ちながら国際的な事業を展開していたことがわかります。

このように事業は、順調だったにも関わらず、なぜ突然、サイト閉鎖に追い込まれたのか?

この部分については、はっきりとしたことはわかっていませんが、744,000ビットコイン(約430億円相当)が、2011年の段階でサイトからハッキングされ盗まれた結果、同社は、資金繰り難に陥ったと言われています。

そのため、2012年頃から顧客が資金の引出しを試みても上手くいかない、といったことが発生していた模様です。

ビットコイン取引所は、新しい分野であるため法整備がまだ進んでいませんが、こういった事件を教訓に早い法整備が進み、取引所間での適切な競争が育まれてくることを期待したいところです。


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