若年者無業者数

内閣府の平成25年版「子ども・若者白書」によるとニート=「若年無業者」の人口は、2012年に63万人となりました。

この「63万人」とニート割合が「過去最高」という部分だけが一人歩きをして報道されていますが、実は、ニートを巡る状況というのは、過度に悲観すべきものではないのではないかと思っています。

今回、「過去最高」と言われているのは、15〜34歳におけるニートの割合が、2.3%に達した事です。

しかし、ニートの総人口(15〜34歳)だけを見てみると実は、ピークの2004年以降は、ジワリジワリと上下しながらも着実と減少していたりします。

ニート人口が減っているにも関わらず、同世代におけるニート割合が増えてしまうのは、母数の15〜34歳の人口が減っているからですね(日本は人口減少社会)。

しかし、どれくらい同世代のニート割合が増えたのかというと10年間で約0.5%増くらいです。確かに「過去最高」ではあるのですが、これをどう評価するかですね。

100人若者がいて、2〜3人がニートという状況を「とんでもない」と見るのか「100人いれば美人、変人、奇人、努力家といろいろなタイプがいるわけで、ニートもいる」と見るのか。

個人的には、100人もいればいろいろな人がいるので、0.5人分特定の属性の人が増えたとしても大きく懸念する必要はないと考えます。

ニートが0.5人分増えていても同時に「英語レベルTOEFL700点以上の人」が0.5人分増えていたりするかもしれないわけです。

なので、ニート割合が過去最高でも過度に悲観する必要はないかと思います。

ただ、少しずつニート割合が増えている事は、生活保護世帯が増えているのと並んで格差社会のゆっくりとした進行を物語っているとは言えます。

もちろん、進行しているといってもニートは、親に寄生してはじめて成立するので、寄生できるだけの経済基盤を持つ親がたくさんいる日本は、世帯所得が低下しているとは言ってもまだまだ豊かなわけです。

本当に貧しくなってくると子どもに寄生させる余裕はなくなってきますが、そのような本当に大変なステージは、国として数十年も前に1度離陸をしていると言えます。