MtGox

破綻したビットコイン取引所、マウント・ゴックス社(MtGox社)の被害者の会、「マウント・ゴックス・リカバリー(mtgoxrecovery.com」が発足しました。

同サイトの目的は、

⑴マウント・ゴックス社の破綻(民事再生法申請)に伴い行方不明となっている顧客資金をできるだけ多く取り戻すこと

⑵マウント・ゴックス社の代表者であるマーク・カルプレイス氏個人の刑事告発を進めていくこと

だとしており、既に提携している日本の弁護士事務所を通じて上記目的を達成するために必要な個別の体験談やエビデンスをなるべく多くサイトを通じて集めていきたい、としています。

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既にマウント・ゴックス社が公表している負債額の約2割を保有する債権者から同サイトへ情報共有があったとのことです。

発起人であるオリビエール・ジャンセンス氏は、2010年からビットコインの採掘に関わっていたとのことですが、個人的に500万ドル(約5億円)を今回のマウント・ゴックス社の破綻で失ったとのことです。

他にもビットコインは、まだ保有しているとのことですが、「大きな損失だった」と認めています。

他にもビットコイン取引所の破綻でお金を失った人がたくさんいるのではないかと思い、被害者のためのサイトを立上げ、今後の弁護士費用等もすべて自己負担で賄っていく予定だとしています。

こういった「被害者による訴訟」は、一般的には、通常は、途中で頓挫してしまうことが多く、最終的に「泣き寝入り」となる可能性が高いと言えます。

その大きな理由に「訴訟に伴う資金不足」があります。

被害は、既に経済的損失を受けているので、訴訟費用に伴うさらなるコスト負担を受入れることは、難しく、また、そもそも「回収の見込みがない」というのもモチベーションを下げる要因となります。

しかし、ジャンセンス氏のように先行きが不透明でも経済的リスクを担ってくれる「誰か」が出てくると流れも変わってくる可能性があり、マウント・ゴックス社の被害者は、最後まで奮闘していけそうです。

マウント・ゴックス社の件は、日本で起きた「事件」ですが、被害者の大半が、「海外」であることやビットコイン取引所という事業形態が「最新のビジネス」であることもあり、世界のどこにも先行事例がなく、先行事例がないからこそ、日本の司法や行政の今後の対応の「手腕」に注目が集まりそうです。