ヤマダ電機

 家電業界のリーダーであるヤマダ電機の業績不振が続いています。

2013年10月15日に発表された第二四半期(2013年4月1日〜2013年9月30日)の業績の修正予想は、赤字への修正となっています。

修正前:売上高9,300億円 営業利益136億円  純利益49億円

修正後:売上高8,970億円 営業利益−24億円  純利益−42億円

(昨年同時期実績:売上高8,060億円  営業利益214億円 純利益139億円)

また、通期(2013年4月1日〜2014年3月30日)予想も次のように修正しています。

修正前:売上高1兆9,410億円 営業利益459億円 純利益238億円

修正後:売上高1兆8,890億円 営業利益274億円 純利益81億円

(昨年通期実績:売上高1兆7,015億円 営業利益339億円 純利益222億円)

理由としては、「エコポイント制度や地上デジタル放送移行後の反動減」を挙げています。


また、過去3年間の実績を見てみると2011年を機にヤマダ電機の業績は、ずっと下降傾向にある事がわかります。

2011年3月期 売上高2兆1,533億円 営業利益1,228億円 純利益708億円

2012年3月期 売上高1兆8,355億円 営業利益890億円    純利益583億円

2013年3月期 売上高1兆7,015億円 営業利益339億円  純利益222億円

(2014年3月期 売上高1兆8,890億円 営業利益274億円  純利益81億円)

このように業績の下降は、今に始まった事ではなく、過去3年間継続してきたトレンドだと言えますが、果たしてこの流れを反転させ、再度、成長路線に乗せられるでしょうか。

このままの流れが継続した場合、通期決算でも赤字転落となるのは、時間の問題だと言えます。

このような状況を危惧し、山田会長が2013年4月に復帰していますが、その結果は、2014年3月期の決算には、反映されてくるはずです。

山田会長は、「テックプランニング」という個人資産会社を通じてヤマダ電機の4.84%を保有しており、創業者持分としては、若干少ない方かもしれませんが、実質的な経営の支配権や影響力を握っていると言われるので、会長の号令でどこまで改善を推進できるのかが注目されます。

会社の役割は、あくまでも必要とされているサービスを世の中に提供していく事ですが、家電量販店及び家電メーカーの業績が軒並み落ちているという事は、家電は、いままでほど必要とされていないという現実を物語っています。

家電業界は、まさに成熟期を超えて衰退期に入ったと言えますが、今後は、生き残りをかけて業界内の統合がさらに進む可能性が高いと言えます。

そんな中、見方を変えてみれば、業界1位のヤマダ電機は、かなり有利な立場に置かれており、この厳しい局面を乗る事ができれば、(黒字で)存続しているだけで、業界下位の企業が淘汰され消えて行く可能性があります。

家電業界は、小売りもメーカーもどこも大変だと言えますが、やはり、「業界1位」は、その中では、特に恵まれた状態に置かれていると言えます。

また、それは、自ら長年の営業努力の結果、勝ち取ってきた「結果」であり「ブランド」だと言えます。


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