キプロス

キプロス銀行の大口預金者は、その預金のうち10万ユーロ(約1,300万円)を超える分の47.5%は、銀行株へ強制転換することで合意したと言われています

当初は、10万ユーロ超過分の37.5%とされていましたが、最終的には、47.5%で着地したようです。

2008年のリーマンショック以降は、世界各国で「ベイルアウト」という形で各国政府が巨額の公的資本を拠出することで民間企業を救済してきました。

しかし、多くの政府が過剰債務に陥ってきている中、「ベイルイン」という形で株主や社債主や預金者に責任負担を求める動きが出てきました。

そして、今回の「キプロス危機」で「ベイルイン」方式による金融機関救済が、先行事例として定着したと言えます。先行事例が出来たので、今後も同様の施策が取られる可能性がありますね。

ちなみにキプルスでも10万ユーロ以下の小口預金者は全額保護されているので、日本のペイオフのように「預金保証」という概念は、まだ守られていると言えます。

一方、10万ユーロー以上の大口預金をEUや米国の銀行に預けている人は、(かなり少ないとは思いますが)預金先金融機関の財務状況やその国の財務状況を見直す良い機会かもしれません。

冒険投資家として日本でもよく知られているジムロジャースもキプロス危機は、今後の先行事例となる可能性が高いと考え、保証範囲内に預金残高を留め、口座の国債分散も進めているようです。

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