クック諸島

■時々クリックして応援いただけると嬉しいです⬇

→ <人気ブログランキング>

海外銀行口座の開設需要が日本国内で高まっています。

日本の政府債務高が、1,000兆円を超え、太平洋戦争並みのGDP債務比率となっている事もあり、リスク分散の一貫として海外銀行口座も持とうという動きになっているというわけです。

足下を見る限り日本の10年国債の利率は、8月30日時点で0.735%となっており、現実問題として日本経済が危機的な状態になる事はすぐには、考えずらい状態です。

しかし、それでも口座を分散するといった事は、中長期的なリスクヘッジとしては、良いかもしれません。

海外銀行口座というと香港とシンガポールが人気でアジアの金融ハブと言われるだけあり、金融業界及びシステムは、非常に発達していると言えます。

なので、海外銀行口座をつくるのであれば、香港やシンガポールがオススメと言えますが、さらに第三の国を検討しているという人には、クック諸島も良いかもしれません。

クック諸島

クック諸島は、いわゆるタックスヘイブンとして知られており、「資産防衛」(アセット・プロテクション)という点でメリットがある地域となります。

例えば、訴訟大国である米国で訴訟を受け敗訴したとしても資産がクック諸島にあれば、米国の法定判決を執行することはできない仕組みとなっています。

米国の法定は、陪審制ということもあり、しばしば「意外な判決」が出たりします。つまり、軽罪かと思った人が重罪となり、その逆も起きたりするわけです。

弁護士の腕と費用で陪審員の心が揺らぎ、判決が大きく変わってくるのが米国司法の実態なので、「正義が勝つ」という事では必ずしもなく、「弁護士費用を払える者が勝つ」という側面が日本以上に強かったりします。

そういった「意外な判決」の際に個人資産のすべてが没収されないために「資産防衛」という知識体系が発達してきたという経緯があります。

日本のような単一民族国家で、「同じ国民的価値観」をある程度共有できている国では、想像をできないほど財産を巡る熾烈な争いが見られるのが、アメリカだと言えます。

そんなアメリカで暮らす人にとってクック諸島は、香港やシンガポールほど利便性は高くないとはいえ「資産防衛」という点では、他国の法定の介入を断固として拒否する姿勢が評価されているタックスヘイブン地域だと言えます。

といってもそもそもが、人口2.2万人、GDPも1.83億ドル(約183億円)という非常に小さな国家なので、経済規模が大きくない事を考えると数十億円といった大金を預けるにはふさわしい地域と言えず、0.1〜3億円くらいに留めておくのに最適な地域だと言えるでしょう。

また、クック諸島の銀行では、キャピタル・セキュリティー・バンクが評判が良いと知られています。

「資産防衛」というのは、そもそも日本人にはあまり馴染みのない知識のジャンルだと言えますが、アメリカ及びロシアや中国等の新興国の富裕層は、積極的に「資産防衛」を実施している人も多く、1つの知識体系として知っておいて損はないと言えます。

もちろん、利便性が高いのは、香港やシンガポールであるのは、間違いないので、リスク分散として海外口座を開きたいという人には、やはり香港、シンガポールの金融機関がオススメです。

■関連記事

タックスヘイブンにこぞって資金を逃すロシア人富裕層のペースが今年に入って急に加速中

リヒテンシュタインの銀行、IRSへ238万ドル支払い。強まるタックスヘイブンへの包囲網。

アジアの安全な大手銀行は、シンガポール3行(OCBC、DBS、UOB)と香港(ハンセン)

 

■時々クリックして応援いただけると嬉しいです⬇

→ <人気ブログランキング>