デトロイト市が破産申請をしました。

ここでは、デトロイト市の次に破産が懸念される「危ない米国の都市」を「人口減少」という切り口で見ていきたいと思います。

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アメリカ

アメリカは、2組に1組は、離婚をする「離婚大国」として知られていますが、実は、離婚率が高いかどうかは、社会階級によって大きく異なっている、という事をベストセラー経済作家である橘玲氏が書いています。

http://www.tachibana-akira.com/2013/06/5936

アメリカ社会は人種ではなく“知能”によって 分断されている【追記】

http://diamond.jp/articles/-/37381

アメリカ社会は人種ではなく“知能”によって分断されている

背景としては、主にチャールズ・マレー氏の研究成果を挙げています。

チャールズ・マレー市は、知能の上位20%に入るアメリカ国民(白人)を「ベルモント」の住民、下位30%を「フィッシュタウン」の住民と分類し、それぞれのグループの「離婚率」を比較していきました。


その結果、「ベルモント」と「フィッシュタウン」の離婚者の割合は、かなり異なっているという事がわかったとの事です。

離婚者の割合

このグラフを見てみると知能の上位20%に入る「ベルモント」の離婚者は、過去30年間に渡り5〜8%で安定推移していたことがわかります。

一方、下位30%に入る「フィッシュタウン」の住人の離婚者は、1980年代の15%から2010年の35%近くへ約2倍以上拡大していたことがわかります。

マレー氏の研究では、知的階級(「ベルモント」)は、ほとんど離婚をしておらず、全体として離婚率が増えているのは、労働者階級(「フィッシュタウン」)の離婚者が増えているからだという事がわかります。

高収入な知的階級は、家庭を維持しているのに対して中流や下流階級では、離婚件数がどんどん増えているという構図が出来上がっていると言えます。

幸せな家庭を築くのに経済力が必要だという事は、よく日本でも言われていますが、家庭を維持していくにも経済力が求められているという事を物語っている研究成果だと言えます。


■関連記事

世界で拡大中の経済格差の原因と対策。「PLUTOCRATS」著者クリスティア・フリーランドの講演(TED Conference)。

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アメリカの貧富の差を解説した動画

アメリカの貧富の格差は、世帯資産の保有内容(内訳)の差にも表れていた 

 

アメリカ

海外銀行口座開設に:ノルウェイDNB銀行

銀行預金は、「絶対に安全」と信じている人はたくさんいますが、世の中に「絶対」という事はないので、銀行預金に関しても一定のリスク分散を実践していくことは、賢明な行為だと言えます。

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ノルウェー, 海外銀行口座

「エンド・オブ・ホワイトハウス」というハリウッド映画を見ました。ホワイトハウスが北朝鮮のテロリスト集団に占領されてしまう、というシナリオのアクション映画でした。

衝撃的なのは、テロリストにホワイトハウスが占拠されるという「非常事態」を前に米国が自らの「提携国」へ連絡をしなければならないというシーンでした。

「中国」「ロシア」「フランス」「イギリス」の首相は連絡対象となっていましたが、「同盟国」であるはずの「日本」の名前は出てきませんでした。

日本を批判することを「ジャパンバッシング」と言いますが、批判の対象とならず飛び越えられてしまう事を「ジャパンパッシング」と言います。

おそらく映画を見て「日本が出てきていない」と気付く米国人観客は多くはなかったでしょう。「中国」「ロシア」「フランス」「イギリス」さえ出てきていれば、観客は演出として納得し不自然に感じないだろうという制作側の暗黙の意図も読み取れます。

投資の世界では、以前から「ジャパンパッシング」が起きていましたが、ハリウッド映画のエンターテインメントの世界でも「ジャパンパッシング」になりつつあるのか、と思った次第です。

たかが映画とも言えるかもしれませんが、約70億円の製作費をかけたハリウッド大型作品は、米国国民の意識を反映しているといえ、米国国債の大口買手であり同盟国である日本の名前が出てこないのは、日本の国力低下を象徴する懸念すべき状態と言えるかもしれません。

エンド・オブ・ホワイトハウス

日本

中国で大人気の「理財商品」(Wealth Management Product)という金融商品があります。

通常の定期預金は、元本保証ですが、「理財商品」の7割は元本保証がなく、期間も定期預金と比べると短く、金利が定期よりも良いのが特徴的です。

「中国理財商品(Wealth Management Product)は、危ないと言われている理由」の続きを読む »

中国

ギリシャ失業率推移

世界最悪と言われるギリシャの失業率が5月に27.4%に達しました。

少し時間を遡ってみると5年前は、8%弱で推移しており、現在の1/3程度でした。この5年間で失業率は、凄いスピードで悪化したことがわかりますね。

中でも25歳以下の若年者失業率に関しては、60%に達しており、若者がキャリアを積めない、人生をスタートできない悲惨な状態になってきています。

そして、若年者失業率も未だに悪化し続けています。

このように失業率が悪化し続けると仕事がない人は消費を控える傾向にあるので景気も冷え込み、結果的にマイナススパイラルがどんどん拡大していってしまいます。

25歳以下の失業率(ヨーロッパ)

ギリシャの場合、国の財政問題が深刻化していく過程で失業率も連動して増えてきましたが、財政問題への改善案が未だない状態なので、今後も失業率は悪化し続けると考えられます。

他方、日本は、5月の完全失業率は、5.1%と国際的に見るとかなり低い水準にあると言えます。

しかし、今が良くても国家財政と連動して急激に悪化する可能性もあるということは、忘れないようにしたいですね。

ギリシャ

今回は、内部告発する方法(メール編)に続き、電話での内部告発方法を紹介します。

「内部告発」は、組織的不正や隠蔽を正すという社会正義のためのアクションですが、告発後のリスクは大きい(例えば、業界内で再就職できない、逆訴訟される等)ので、

①諦めて告発をしない

②自己防衛を意識し匿名で告発をする

③社会生命を欠けてリスクを取り実名で告発する

という選択肢の中で②を取った場合を想定したものとなっています。

誰にも気付かれずに内部告発を成功させる方法(携帯電話編)

■誰にも気付かれず内部告発する方法(携帯電話編)

【1】まず、電化製品をすべて自宅に置く

【2】プリペイド携帯電話を現金で購入する。購入する際には、店に近くで見つけた代理人に依頼する等も有効(日本の場合、プリペイド携帯は購入しづらく本人確認も必要なので、香港等の諸外国で購入する等の代替ステップが必要かも)


【3】電化製品はすべて自宅に置いた上で自宅や職場から離れたロケーションからプリペイド携帯電話の電源を入れ、通話をしたり留守電を聞いたり等、メディアとのコミュニケーションを取る。毎回、使用が終わったら電源をオフにしバッテリーも抜くことを忘れない。

【4】必要な情報伝達を終えたらプリペイド携帯電話は、初期化し、ハンマーで壊した上で公共のゴミ箱に捨てる。


以上、米国での内部告発が想定された内容ですが、米国の場合、告発後に本格的な個人訴訟に発展するリスクやFBI捜索(刑事事件)に発展するリスクがあるため日本では考えられないくらい慎重かつ真剣に動く必要があったりします。

日本での内部告発の場合は、ここまで慎重になる必要もないかもしれませんね。

内部告発

あなたの収入や資産は全世界で何番目?Globalrichlist.com

全世界の中で自分の収入や資産は、何番目というのを比較できるGlobalrichlist.comというサイトがあります。

面白いので、日本人が定年になるまで働いて築ける資産が世界的に見てどれくらいなのかを調べてみました。

定年を迎える60代の単身世帯の平均貯蓄額とされる1,981万円(「平成24年 家計の金融行動に関する世論調査【単身世帯】)をGlobalrichlist.comの資産欄に入力してみると全世界の上位5.72%、全世界で2.62億番目と出てきました。

平均値だと上位層の資産が大きいと平均がつり上げられてしまうこともあるので、ちょうど真ん中にいる人を表す「中央値」も見てみました。60代単身世帯の貯蓄額の中央値は、1,206万円ですが、これだと全世界の上位7.99%、3.67億番目です。

どちらもかなり高いと言えますね。

我々は、日頃は、同じ日本人間で収入や資産を比較してみて多い少ないと判断をしたりするわけですが、一歩引いて人類全体で考えてみると違った視点で見れて面白いですね。

日本人として普通に貯蓄して定年を迎えることができれば、全世界的で上位10%に入る個人金融資産を築けるわけですからかなり魅力的な国だと言えます。

政府やメディアももっとこういった「日本は実は凄い」系の報道を増やしてもいいかもしれませんね。

ちなみに資産ランキングの方は、クレディスイスの45.6億人を対象とした調査レポートから算出しているそうなので、全世界70億人の中の末端の人口は含んでおらず、実際の全世界ランクは、もっと高くなるはずです。

世界は広いので、何でも上には上がいるものですが、下には下がいたりするのも事実なので、時には一歩引いて森全体を見てみるのも大切ですね。

未分類

日本では、97%のアフィリエイターは、月3万円以下の収入しかないという現状が報告されていますが、英語圏のアフィリエイターは、というとかなり潤っているようです。

2013年アフィリエイトサミットが公開した「Affstatレポート」によると回答したアフィリエイターの51.3%は、年間収入5,000ドル以上とのことです。単純計算で月416ドル以上の収入を大半のアフィリエイターが得ているという事になりますね。

2013年アフィリエイトサミット「Affstat レポート」

また、上位3%は、年間50万ドル(約5,000万円)以上の収入を得ているという事ですから日本のアフィリエイターの上位3%が月3万円、年間36万円稼いでいるのとはかけ離れた状態だと言えますね。

日本と英語圏のアフィリエイト広告市場のギャップは、100倍もないので、調査方法の違いが原因として挙げられそうですね。

「Affstatレポート」は、2013年アフィリエイトサミットに参加をしたアフィリエイターの内1,600人を調査をしているので、そもそも調査対象となっていたのが、厳選されたスーパーアフィリエイターだったということですね。

業界イベントへ数十万円の参加費用を払い参加できるくらいの経済的余裕や学習意欲を持ち合わせたアフィリエイターを対象にしているので、サラリーマンで片手間にやっているという人はおそらくかなり少なかったのではないでしょうか。

市場規模の差はあっても日本のアフィリエイト市場でもスーパーアフィリエイターはかなりの実績を挙げているので、公の統計でもそういった層も網羅していけると面白いですね。

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アフィリエイトで月3万円以上稼いでいるのは、全体の2.4%

 日本アフィリエイト協会の「アフィリエイト市場調査2013」によるとアフィリエイトで月3万円以上稼いでいるのは、全体の2.4%との発表がありました。

調査方法としては、アンケートモニター7,209名の中からホームページやブログを保有している回答者を絞り(1,765名)、そこからさらにアフィリエイト広告を掲載している人(500名)を絞り込み「アフィリエイター」と位置づけた形になります。

そのアフィリエイター500名の中の2.4%が月3万円以上の報酬を得ていたという事は、約12人しか該当者がいなかったという事ですね。

該当者の数が、かなり少ないという印象を受けましたが、こういったアンケートに回答しているのは、時間がたくさんある稼げていないアフィリエイターで、実績を出しているアフィリエイターは、アンケートしている間にサイト作成やリンクビルディングでもしているのかな、と個人的には思いました。

経験年数は、意外と多いという印象を受けたので、2年以上アフィエイト経験のある318人(63.6%)の中で月3万円にも到達しているのがわずか12人というのは、やはりあまり魅力的な数字ではなく、「稼げる」という見通しを抱きづらいですね。

一方で月3万円以上稼いでいる12人の中の上位層の中には、月100万とか月200万円以上以上の報酬を得る「スーパーアフィリエイター」もいたはずので、「平均値」や「最高値」も調べることができれば、「やればできる」という希望も描けて良かったかもしれません。

日本の個人アフィリエイト業界も少数の勝者がパイの大半を持っていってしまうというWinner Takes Allな状態になってきていると言えますね。

アフィリエイト経験年数

 

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