シンガポール不動産価格推移

シンガポールや香港の不動産価格は、「暴落する」「バブルだ」と過去4、5年間言われ続けていますが、未だに高値更新を続けています。

シンガポールの不動産に関しては、全般的に「バブルだ」という意見や「外国人が購入できる物件は、高値なので今後暴落する(が、HDBというシンガポール人が購入できる物件には影響はない)」という意見がありますが、「まだ上がる」という見方は、日本語では珍しいので、取り上げてみたいと思います。

海外不動産投資を日本人向けに仲介しているステージア・キャピタルによれば、シンガポール不動産には、強気な見通しも出来るとの事です。

不動産コンサルタントのSavills  の調査をベースとして、グローバル都市の不動産コスト比較をしたところ、シンガポールは不動産のコスト(同社が定義するグローバル企業が負担するオフィス、住宅の賃料の年間コスト)総額では、香港、ロンドン、ニューヨーク等上位3国に続き、
第6位に位置しますが、都市の一人当たりのGDPに対するコストで見ると、主要都市の中で最も低いと言う結果が出たということです。

つまり、1ビジネスを立ち上げるロケーションとして、一人当たりの購買力がある都市にかかる不動産コストは安い=お金の使い道としては最も有効だという見方です。

この尺度で言うと、シンガポールはムンバイの4分の1、香港の半分のコストだと言うのです。見方をかえると、シンガポールは、同様のビジネスモデルで競争相手である香港との比較で入れば、不動産コストは2倍になってもおかしくない。つまり不動産価格は潜在的には倍になる余地があるという見方もできなくはないと言えます。

賢明なシンガポール政府は、この事実を良く知っているのでしょう。グローバル都市との比較において、何もしなければ確実に上昇してしまうシンガポール不動産ですから、上昇を抑え、国際競争力を維持する為に、不動産コス
トを抑え、地元国民の住宅高騰による不満を軽減するため、外国人やシンガポール人でも2戸目からの住宅には高額の印紙税(それぞれ、物件価格の18%、8%)を課すことを決め、不動産マーケットをコントロールしていると言えます。

ポテンシャルには、やはりシンガポール不動産は上昇する可能性は高いといえます。追加印紙税の税率アップが発表された今年の1月11日の2週間後に2030年までに人口を650万人(現状520万人)に増加させるという政府の人口白書が発表されました。まさに、この発表で住宅は高騰することを政府自身が確信しており、機先を制して追加印紙税の税率アップに踏み切っていたのです。

追加印紙税が規定のルールとして定着したのち、人口増加や経済成長に伴い、賃料上昇とともに、不動産価格はやはり徐々に上昇するというのが、シンガポール政府や地元の考えかたのようです。

このように平米単価で見ると高額に見えるシンガポール不動産もその都市の1人当たりの購買力を考慮してみると実は、1人当たりGDPが高いため世界の主要都市の中でも最も割安だという見方ができるというわけです。


また、シンガポールの場合、今後も1人当たりGDPの高い状態を維持しながら移民による人口増加を続けていく政策を取っているため今後も不動産価格は、安定上昇してもおかしくないと言えます。

人口の推移 - 世界経済のネタ帳

この調査は、Savillisという不動産リサーチ会社が実施したものですが、結果を見てみると東京は、1人当たりのGDPを考慮した上での割安感では、世界の主要都市第6位となっています。

1位 シンガポール

2位 シドニー

3位 モスコ

4位 ニューヨーク

5位 パリ

6位 東京

7位 上海

8位 ロンドン

9位 香港

10位  ムンバイ

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