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出典:gothamcityresearch.com

先週末にスペインで上場する公共Wi-Fi事業を展開するレッツ・ゴーウェックス(Let’s Gowex)社が、破綻しました。

レッツ・ゴーウェックス社は、直近で14.3億ユーロ(約1,978億円)の時価総額を誇るスペインの大手新興企業でしたが、過去4年間に渡り、会計を粉飾していたとのことです。

CEOもその事を認めており、これから法廷で自らの責任を償うと発言しています。

これだけの規模の会社が粉飾会計により倒産していたことは、大きな事件ですが、そもそも今回の粉飾が表に出てきたのは、ゴッサム・シティ・リサーチというリサーチ会社が、93ページにも及ぶレポートを7月1日に発行したためで、事前にこのような大規模な粉飾を見破れたのは、凄いと話題となっています。

話題になっている理由の1つにゴッサム・シティ・リサーチは、「謎のリサーチ会社」として知られており、誰が運営しているのかが明らかになっていない事が挙げられます。

しかし、発表されているリサーチ内容は、一定の評価を受けており、新しく出てきた謎の実力派リサーチ会社といったところです。

そんなゴッサム・シティ・リサーチですが、2014年7月1日にレッツ・ゴーウェックス社の株式の価値は、0ユーロで報告されている売上の90%以上が水増しされていると指摘しています。

レポートには、詳細理由が列挙されていますが、大きなポイントとしては、

⑴報告書の売上高が、不自然だということ。2003年時報告書では、2002年度の売上高は、4,200万ユーロだとしているものの2010年時報告書には、2003年度の売上高は、270万ユーロとなっているのが、「不自然」。

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出典:gothamcityresearch.com

⑵監査費用が、他社と比べて約1/10以下と圧倒的に少ない(監査がしっかりされていない可能性が高い)こと。

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出典:gothamcityresearch.com

この2点が挙げられています。

そして、レポート発表から数日後にレッツ・ゴーウェックス社は、破綻しているので、ゴッサム・シティ・リサーチ社の影響力がいかに大きいのかがよくわかります。

ちなみにゴッサム・シティ・リサーチ社は、非営利団体ではなく、不祥事を暴露している組織の株価が、暴落すれば、空売りから利益を得られる立場にあり、その事についても言及しています。

なので、正確なリサーチを公開して、その事で信頼され影響力が増すことで自社も空売りにより利益を挙げやすくなるというわけです。

同社の理念として不祥事を働いている上場企業の株価は、徹底的に売ることが、社会正義だというポリシーを掲げており、賛否両論はあろうとも、一定の筋が通っているのが、印象的ですね。

不正会計を行っている上場企業は、投資家にとっては、困った存在ですが、それを見破るのは、監査法人でもなかなか難しいことがあるので(オリンパス事件も元外国人社長の告発がなければ、表に出てくることはなかった)、こういった少々荒々しい方法も1つ解決方法なのかもしれません。

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■ゴッサム・シティ・リサーチ社のレポート(原文)

Let’s Gowex: La Charada Pescanova (a Pescanovan Charade)