ギリシャ財政破綻の記事一覧

ギリシャの政府債務対GDP

ギリシャの財務省によるとギリシャの2013年1月〜7月の財政収支は、金利払いを除くと26億ユーロの黒字となり、計画していた31億ユーロの赤字を大きく上回る結果となりました。

金利の支払いを入れると収支は、19億ユーロの赤字となったものの、計画していた75億ユーロの赤字を大きく上回っての着地となります。

昨年同時期も金利の支払いを入れると132億ユーロの赤字であった事を踏まえるとギリシャ経済の再生は、進んでいると言えますが、金利の支払いが非常に重たいといった状況です。

ギリシャの既存政府債務対GDP比率は、159%(2012年時)と世界第二位となっており(世界一は、237.92%(2012年時)で日本)、日本のように低金利での資金調達が出来ないため金利払いが重たく押しかかってきているという状態です。

既存債務は、今でも金利払いを含めると増え続けているので、債権者との合意の上で「前向きなデフォルト」という選択も含め、膨らむ既存債務の抜本的対策が必要となってくるかもしれません。

ギリシャは、日本からは遠い国でかつ文化的親和性も少なかったりしますが、それでもギリシャ危機が注目を集めている理由の1つにギリシャ危機に見られる「国が破綻する過程」というのが、今後、過剰債務に陥った国々で再現される可能性があるからです。

ギリシャは、先に問題が表面化しましたが、他にも今は問題がないように見える国でも今後、ギリシャ化する可能性がある国もあるというわけです。

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ギリシャ

アテネで緊縮財政に抗議するギリシャ国民。

アテネで緊縮財政に抗議するギリシャ国民。

ギリシャ危機に関する報道はピーク時と比べると随分と静まりましたが、ギリシャの経済情勢は依然として危機的であり、いまだにどんどん悪化していると言えます。

2013年8月8日にHellenic Statistical Authorityからギリシャの公式失業率の統計発表がありました。

2008年のギリシャ失業率は、7.3%だったのですが、9.1%(2009年)、12.1%(2010年)、16.7%(2011年)、23.8%%(2012年)、27.6%(2013年)と2013年には、27.6%となったことがわかりました。わずか6年間で20%も失業率が増加しています。

上記数値は、毎年5月に15〜74歳を対象に行っている調査結果ですが、15〜24歳の若年者の場合、2008年に19.6%だったのが、2013年には、64.9%の失業率という驚くべき数字となっています。

現時点でもギリシャは、既に若者の2/3が職を得られない悲惨な状態となっている事がわかります。

ギリシャ

25〜34歳も2008年に失業率10.2%だったのが、2013年に37.7%となっています。

35〜44歳も2008年に失業率5.8%だったのが、2013年に24.7%なっています。

このように本来であれば、国を支えるはずの「働きざかりの世代」までもが高い失業率の影響を受けているという事がわかります。

目の前の失業率が高いのも大きな課題ですが、一番の問題は、このまま時間が経過しても過去6年間のように状況は悪化していく一方で未来への希望的観測を描きづらい点だと言えるでしょう。

ギリシャのGDPは、財政危機が始まった2008年から既に30%も下落しており、経済規模は縮小し、連動して失業率は高まり、IMF介入と資金の融通により何とか凌いでいると言えますが、悪いニュースが連鎖拡大していてまだ財政危機の抜本的出口が全く見えない状態にあると言えます。

NO EXIT

そのためこれからもギリシャ情勢はさらに悪化し続ける可能性が高いですが、ギリシャもわずか6年前までは、失業率7.3%と「やや高め」ではあるものの「一応健全」と言える失業率を維持していたという事を忘れてはいけません。わずか6年間で経済指標はみるみる間に悪化を遂げ、出口が見えない泥沼状態になってしまったわけです。

ギリシャだけでなく、直近で破綻したデトロイト市があるミシガン州の格付機関による評価も「AAマイナス」と問題ない評価を受けており、「まさか」デトロイト市が本当に破産申請に至るとは米国の格付機関も一般市民も思ってはいなかったでしょう。

このような事例もあるので、国や地方自治体や企業の財政は、できる範囲で都度しっかり確認をしていくのに越したことはないと言えます。

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ギリシャ, 統計

ギリシャ失業率推移

世界最悪と言われるギリシャの失業率が5月に27.4%に達しました。

少し時間を遡ってみると5年前は、8%弱で推移しており、現在の1/3程度でした。この5年間で失業率は、凄いスピードで悪化したことがわかりますね。

中でも25歳以下の若年者失業率に関しては、60%に達しており、若者がキャリアを積めない、人生をスタートできない悲惨な状態になってきています。

そして、若年者失業率も未だに悪化し続けています。

このように失業率が悪化し続けると仕事がない人は消費を控える傾向にあるので景気も冷え込み、結果的にマイナススパイラルがどんどん拡大していってしまいます。

25歳以下の失業率(ヨーロッパ)

ギリシャの場合、国の財政問題が深刻化していく過程で失業率も連動して増えてきましたが、財政問題への改善案が未だない状態なので、今後も失業率は悪化し続けると考えられます。

他方、日本は、5月の完全失業率は、5.1%と国際的に見るとかなり低い水準にあると言えます。

しかし、今が良くても国家財政と連動して急激に悪化する可能性もあるということは、忘れないようにしたいですね。

ギリシャ

ギリシャ政府が、ユーロ、ECB、IMFから計68億ユーロの緊急融資を確保しました。

内訳としては、

●ユーロから25億ユーロ(7月決済予定)+5億ユーロ(10月決済予定)

●ECBから15億ユーロ(7月決済予定)+5億ユーロ(10月決済予定)

●IMFから18億ユーロ(8月決済予定)

となっています。

今回の資金調達で7月、8月で58億ユーロ、10月に追加で10億ユーロの確保見込みができたものの、ギリシャ政府は、8月に22億ユーロ相当の債務償還がある状態でもあります。なので、今後もギリギリの「綱渡り状態」が続きそうです。

ギリシャ68億ユーロ緊急融資決定

数日前までは、ギリシャ側で資金援助に伴う公約を厳守するつもりがないのであれば、資金要請に応じることは難しい強気なIMFでしたが、ドイツでメルケル首相の再選挙が2ヶ月後に迫る等もあり、最終的に総合的政治判断で実行が決まったものと思われます。

一時的に公営放送が遮断される等、政府資金が枯渇した際のパニック状態が垣間見られましたが、公共サービス停止の一歩手前の状態が今後も続くということですね。

直近では、米国のデトロイト市が債務不履行により実質破綻する等「会社」だけでなくそこそこ有名で規模もある「市」や「国」も破綻する時代になってきたといえます。

そんな時代に生きる「個人」としては、できる限りの対策を取った上で生活と資産をしっかり守りながら生きていきたいですね。

ギリシャ

昨日、ギリシャのサマラス首相は、「ギリシャは、この地域の中で唯一、オアシスのように秩序を保っている」と発言。

しかし、ギャロップ社によるギリシャ国民の調査結果を見てみると「今住んでいる街を夜1人で歩いても安全だと感じるか?」という問いへの返答結果は、50%を割っており、2005年から下降傾向にありますね。

ギリシャ安全

一国の首相の立場としては、どんなに大変な状況でも強気で自国のセールスを続けるのが「仕事」なので、事実と反していても強気のPRを続ける必要があるわけですが、実態としては、経済状況が悪化するギリシャは、治安も悪化しているようですね。

ただ、ギリシャで起きていることが今後、イタリアやスペインで起きてもおかしくない経済情勢なので、将来のイタリアやスペインやその他債務過剰先進国の未来統計として参考になるかもしれないなと思った次第です。

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