内部告発者の記事一覧

Dilma Rousseffブラジル大統領

Dilma Rousseffブラジル大統領

ロイターによるとブラジルのニュース局が、米国NSAが、ブラジルのルセフ首相及びメキシコのニエト首相のメールや電話を監視していたことを報道し、ブラジルでは、騒ぎになっています。

「米国NSAが、ブラジルの首相のメールや電話を監視していた!?という疑惑がブラジルで報道され、大きな問題に。」の続きを読む »

ブラジル, 内部告発

エドワードスノーデン氏の内部告発で世界的に有名になったジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏

エドワードスノーデン氏の内部告発で世界的に有名になったジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏

元CIA職員エドワード・スノーデン氏のからリークされた情報を報道し世界的に有名になったジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏の相棒であるデイビッド・ミランダ氏が、ロンドンのヒースロー空港で2000年のテロリズム法案第7条に基づき身柄拘束を受けました。

「エドワード・スノーデンの報道をしたグレン・グリーンウォルド氏の相棒が空港で一時的に身柄拘束及び所持品の没収に。」の続きを読む »

イギリス

電子メールサービスLavabit.comがサービス停止

エドワードスノーデン氏が利用していたとされるメールサービス Lavabit.comが突然利用停止となりました。

Lavabit.comは、ロシアの空港からスノーデン氏が人権活動団体等に edsnowden@lavabit.com というメールアドレスからメール配信をした履歴があった事をきっかけに注目を浴びていました。

Lavabit.comそんな中、突如、2013年8月8日にオーナーであり管理人であるラダール・レヴィンソン氏からサイト閉鎖理由を述べたメッセージが掲載されたというわけです。

メッセージは、次のようなものでした。

私は、米国国民に対する犯罪に加担をするのか、それとも10年間かけて育ててきた Lavabitを閉鎖するかという難しい選択に迫られました。自ら自問自答を繰り返した結果、Lavabitを閉鎖する方を選択しました。

その背景を皆さんに説明する事ができれば良いのですが、現行の法律上は、合法的にできないようです。

皆さんには、何が起きたのかを知ってもらう権利があると私は考えています。

アメリカ合衆国憲法の修正第一条は、本来、表現の自由を約束してくれるものであるはずですが、直近の議会で決議された法案ではそれも難しそうです。

このような背景もあり、直近で2度申請をしたものの、現時点では、過去6週間の経験を共有していく事はできなさそうです。」

Lavabit.comは、スノーデン氏が利用をしたメールサービスであるという報道がきっかけとなり米国政府より情報開示への圧力を受け、結果的に情報開示をするよりもサービスそのものを閉鎖する決断をした模様です。

「今回の経験を通じて学んだ事は、法律上の判例や議会で新たな法改正がない限り、あなたのプライベートなデータをアメリカ合衆国に在籍する法人に預けるのは、強くオススメしないという事です。」

こちらがレヴィンソン氏の最後のメッセージですが、「個人情報を米国に預けるのはオススメしない」という最終文言の背景が気になるところですね。詳細説明が欲しいところですが、それは出来ないようなので、各自が推測をするしかなさそうです。

仕事で機密情報等を扱う人や公の立場にある個人等は、こういった最新事例は、念頭に入れておいて損はないかもしれません。

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アメリカ, 内部告発

オバマ プーチン

英ガーディアン紙によるとオバマ大統領は、来月ロシアのセントピーターズバーグで開催されるG20には参加するもののサミット開催前に予定していたプーチン大統領との会談は、行わない事を発表しました。

ホワイトハウスからの声明では、「スノーデン氏へ亡命を許可するというロシア側の失望を促す判断は、現状の米露関係を評価するに当たり一要因となった。この問題については、米国としては引き続き協力を仰ぎたい。」とエドワードスノーデン氏の亡命を要因として具体的に言及しています。

ピーチン大統領は、スノーデン氏を「子豚」「ゴミ」に例える等して「大した問題ではない」という事を示唆してきましたが、米国側は、ロシア側の最終判断に納得が行かなかった模様です。

アメリカ, ロシア, 内部告発

最近、米国では、内部告発という形で大きなリスクに踏み切ったところ、結果的に相応の金銭的対価を得る内部告発者も増えてきたということを書きましたが、最後まで金銭的対価を得ていない告発者というのもやはりいました。

ここでは、ミネソタのポンジ・スキームを暴いたタイ・スクロボーム氏(Ty Schlobohm)を紹介したいと思います。

タイ・スクロボーム氏(Ty Schlobohm)

FBI捜索に協力したミネソタの告発者タイ・スクロボーム氏

スクロボーム氏は、トレヴァー・クック氏(Trevor Cook)の推定1億6,000万ドル(約160億円)と言われるポンジ・スキーム解体で一役を買って「正義の味方」として有名になりました。

ポンジ・スキームというのは、詐欺の一種で出資金を集めた上で後からの出資金を先行した出資者に返還し最終的に破綻する仕組みの事を指します。

トレヴァー・クック氏も「外貨投資」「年利10〜12%」と称して2007年〜2009年の間に約1,000人から1億6,000万ドル(約160億円)を集め、集めた資金を先行して投資していた出資者に返還したり自身のギャンブルの借金返済に当てたりしていたとのことです。

トレヴァークック犯人

実刑25年が確定したポンジー・スキームを運営していたトレヴァー・クック主犯

スクロボーム氏は、投資銀行勤務で金融業界の知識が豊富だったためすぐにクック氏の投資スキームが実態のないものだとすぐわかったとのことです。

ポンジ・スキームであることの証拠を集めるためにスクロボーム氏は、ワイヤーを着用したり情報収集をしたりしながらFBIの捜索に協力していきました。時間を割く必要が出てきたため雇用主であるの投資銀行上司とも相談をした上で円満退社をし、2009年後半から本件に集中していたそうです。

その結果、十分な証拠が揃い、クック氏の逮捕が確定しました。

クック氏は逮捕されたものの1億6,000万ドルの内、2010年10月の段階で900万ドルしか回収ができておらず、投資家の被害は免れませんでしたが、さらに被害が拡大していたのを防げたと言えます。

最終的にクック氏は、郵送詐欺容疑と脱税容疑で懲役25年の実刑が確定し、事件は、終了したという経緯です。

スクロボーム氏は属していた組織を内部告発したわけではないので、厳密には、「内部告発者」というよりも「告発者」というのが的確ですね。

捜索協力で対価を得ていない理由は、ホイッスルブロワー関連の法律改正があったのが、事件後だったためです。

米国ドッドフランク法は、2010年の夏に改正され、その中には、内部告発者保護の姿勢を強める項目や投資詐欺の告発を促す項目がありました。

改正後の法案では、100万ドル超の資金回収分に関しては、S.E.C.やC.F.T.C.が30%を上限値として協力者に報酬を支払えるようになりました。その結果、「内部告発者は新しい賞金稼ぎ」とさえ言われるようになったというわけです。

しかし、スクロボーム氏の捜索協力は、法律改正前の2009年に発生したため対象外でした。

別途、米国国税庁の方のプログラム(回収された税金や追加徴税分から200万ドル以上の30%が対価として支払われる)には該当する可能性があるということがわかり、現在、専門の弁護士とIRSに打診中との事です。

「報酬をもらえるのであれば、嬉しい。だけど、そのために行ったわけじゃない。」

「目の前の人たちを助けられるチャンスだと思った。」

とスクロボーム氏は語っています。

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内部告発者ブラッドリーマンニング「敵国の支援」では無罪。でもその他罪状は有罪。刑期144年も。

エドワードスノーデン元CIA職員、55%は「内部告発者」(ホイッスルブローワー)、34%は「反逆者」と判断

アメリカ, 内部告発

ブラッドリーマンニング上等兵

内部告発サイト「ウィキリークス」に70万件以上の米軍の機密情報をリークしたとして2010年5月に逮捕された上等兵ブラッドリーマンニング氏の判決がでました。

最も重い罪状とされていた「敵国の支援」では無罪判決となったもののその他19の罪状では、「有罪」が確定しました。

「敵国の支援」で有罪となっていた場合、刑期は生涯となっていたところ無罪となったわけですが、現状では、その他罪状の刑期は累計144年と見込まれており、実質的生涯刑期となりそうです。

マンニング氏は、情報をウィキリークスへ漏洩した事は認めているものの、趣旨としては、「米国の外交についての国民議論を促したかった」といった素朴なものでしたが、結果的に米国史上最大の国家機密漏洩事件へと発展しまったという経緯があります。

日本では、国家公務員により守秘義務違反は、現行で1年以下の懲役又は50万円の罰金となっており、今年の秋に国家機密法案が通れば懲役5年〜10年となります。

国家機密のリークは許さないと断固とした態度を厳しい罰則で貫く米国と比べると日本の懲罰スタンスは、相対的に驚くほど緩やかなものだと言えます。

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内部告発方法(メール編)

内部告発

スノーデン氏釈放依頼文1

スノーデン氏釈放依頼文2

アメリカの法務長官がロシア政府にエドワードスノーデン氏の身柄引き渡しを依頼する際に「死刑にしない」「拷問もしない」という事を文章にて明記しました。

「「死刑にしない」「拷問しない」。だからエドワード・スノーデン氏を返して欲しいとロシアに依頼するアメリカ。」の続きを読む »

ロシア, 内部告発