日本財政破綻の記事一覧

Boueki 1 財務省が3月19日に発表した2014年2月の貿易収支の速報値によれば、2月の日本の貿易収支は、−8,003億円の貿易赤字となっています。 「2月の日本の貿易収支は、8,003億円の赤字。昨年同時期は、7,733億円の赤字だったので、270億円分の悪化。」の続きを読む »

日本

カイル・バス

日本破綻論を展開することで知られる米国ヘッジファンド・マネージャーのカイル・バス氏が、CNBCへのインタビューで直近の日経平均の暴落について語っています。

「カイル・バス氏「アベノミクスはフロントエンドでは、成長を誘導できるのではないか」。日本破綻論は、以前と比べてトーンダウンしていた。」の続きを読む »

アメリカ

カイル・バス

日本の経済に対して悲観的である事で有名なヘイマン・キャピタル・アドバイザーズのカイル・バス(Kyle Bass)が、ヘッジファンド・アドバイザーであるスティーブン・ドロブニーのインタビューを受けています。

「カイル・バス氏(Kyle Bass)「今、一番大きなバブルは、日本円の購買力」」の続きを読む »

アメリカ

Pyramid Scheme MLM Herbal Life出典:Wikimedia Commons 

2013年9月30日に終わった第三四半期には、カイル・バスが率いるヘイマン・キャピタル・マネージメントは、ハーバライフ株を436,371株購入していました。約3,045万ドル(約30.45億円)の買入となります。

バス氏は、日本破綻論者として有名でアベノミクスが失敗し、日本が近い将来大変な事になると度々マスメディアで発言をしてきています。

一方、今回のようにハーバライフ株を購入するといった普通の投資もしているという事からも日本国債暴落に関するポジション・トークは、多いものの、それ以外の投資にもしっかり目を向けている様子が伺えます。

「カイル・バス、健康食品のMLM企業ハーバライフ(Herbalife)を436,371株購入。賭けていたのは、日本破綻ではなかった!という事。」の続きを読む »

アメリカ

カイル・バス

ヘイマン・キャピタル・アドバイザーズを経営するヘッジファンド・マネージャー、カイル・バス氏が、2013年10月23日にFinancial Senseへのインタビューで日本経済の見通しについて語っています。

「カイル・バス氏「日本には、3年以内に深刻な国債危機が訪れる」」の続きを読む »

アメリカ

日経225

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NYファンドマネージャー大竹慎一によると日経平均は、2012年〜2015年に4,000円に達するとの事です。

大竹氏は、2005年頃に日経平均4,000円説を書籍「日経平均4000円時代が来る」で公表していますが、当時は、日経平均も伸びており、好景気の真っただ中でした。

日経平均4,000円時代の特徴としては、

・失業率10%

・賃金が現在の2分の1

・地価がピークの10/1

・長期金利が5%

という世界だそうです。

今回のデフレは、急速なデフレで一気に不良債権の排除が進んだ「1929年デフレ(大恐慌)」とは異なり、性質としては、「1873年英国デフレ」「松方デフレ」に近く、少しずつバブル時のストックが解消されていくとの事です。

そして、1990年の不動産バブル崩壊後の大底は、コンドラチェフの波に従うと2012年〜2015年に訪れるとの事です。

2013年現在で日経平均は、1万4,000円前後を推移しており、アベノミックス効果もGDP数値に反映され始めてきており、2020年の東京オリンピック開催が決定する等明るい材料も増えてきています。

しかし、他方で過剰な政府債務があるのも事実であり、その額は、1,000兆円を超えており、現実的な出口が見えない状態です。

大竹氏は、「金利暴騰、国債暴落でセットされる日経平均4,000円」を主張していますが、果たして、コンドラチェフの波に従い大底は、これから訪れるのでしょうか?

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日本

日本国債

第二次世界大戦中に発行された日本の戦時国債(戦争国債)

財務省は、日本の借金が2013年6月末時点で1,000兆円を突破していた事を発表しました。前年同月比に比べて32兆円の増加となっており、2013年末までには、1,107兆円になる見通しだそうです。

政府債務対GDPでは、日本は、不名誉ながら長らく「世界一」となっており、ここで1,000兆円という大台を突破した事で自己記録を更新してしまった事になります。

日本GDP推移

国債の推移(1982年4月以降)。赤が内国債、黄色が短期証券、青が借入金、水色が一時借入金。

一方で現時点の10年国債の金利は、0.76%という極めて低い水準にあるのも事実です。現時点では、投資家からの日本国債への信任は厚く、すぐに財政危機に陥る可能性はほとんどないと言えます。

しかし、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの2012年12月のレポートにもあるように「いつ限界に達するのかわからない」「今のところ安定しているように見える日本の財政状況も突如として危機的状況に陥ることになる」という可能性が最大のリスクだと言えます。

日本の財政は厳しい状況にあり、財政赤字は今後10年間対GDP比9%付近で停滞することが予想され、財政赤字のファイナンスがいつ限界に達するか分かりません。日本の政府債務のほとんどは国内投資家によって保有されており、日本の銀行システムは、民間貯蓄を国の貯蓄不足にあてる媒体の役割を果たしています。日銀も増大する政府債務の買い手となり、日本のインフレが抑制されている限りは今後もJGBを買い支えるでしょう。日本が現在抱えている継続的な財政赤字と巨額の政府債務および赤字の問題は、先進国において前例のないものであり、日本の国内投資家も、このような極端な経済的不均衡を今後も続けられるのかと疑問を感じ始めるかもしれません。もし投資家がより高い名目利回りをJGBに求めるようになれば、今のところ安定しているように見える日本の財政状況も突如として危機的状況に陥ることになるでしょう。

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