米国GDPの記事一覧

US GDP

ビジネスウィークが、経済危機後の世界を理解するために2008年〜2013年の経済統計情報をチャートにまとめています。

チャートから見えてくるのは、リーマンショックやサブプライム問題等が表面化した米国経済ですが、それから数年を経て、米国は、経済危機から回復し、再び成長路線に戻っているという事です。

S&P

株価は、経済危機以前の水準に戻っており、米国の企業利益の約1/5が金融セクターから生み出されているという構図も元に戻っています。

ファイナンス

このように株価は回復し最高値を更新し、金融セクターが強い構図も変わらず、GDPは、一時的に下落したもののすぐに回復sh、着実に伸びているというのが、経済危機後の世界です。金融危機の「傷」は、米国経済にとっては、少なくとも表面上は、「過去のもの」となりつつあると言えます。

一方、一般米国民の方は、未だに金融危機の「傷」から抜け出せていない状態です。

世帯収入

まず、米国世帯の世帯収入は、2007年時から下降線を辿っています。米国の一般世帯は、どんどん貧しくなっていると言えます。

失業率

その背景として失業者の中で27週間以上失業が続いている長期失業者の割合も高まっています。2010年のピークからは、下がっていますが、2007年時と比べると長期失業者の割合は、確実に増えている状態です。

住宅ローン

また、住宅ローンの焦げ付きの割合も2007年時と比べると倍近くになっています。焦げ付きも2010年初頭にピークを経て以降は下落傾向にあるものの2007年と比べると依然と高い状態が続いており、住宅ローンの返済に困っている家庭が増えている事が読み取れます。


このように米国の一般家庭を見てみると長期失業者が増え、世帯収入は下がり、住宅ローンの返済に困窮している家庭も増えており、全体的に2007年と比べると状況は、苦しくなっていると言えます。

理由としては、先進国の労働者の場合、グローバリゼーションによる雇用の自由化で新興国と比べるとどんどん競争力がなくなっているということが挙げられます。

先進国で年収500万円の人を雇用するよりも新興国で年収50万円で同じスキルの人材を採用できればその方が雇用主である民間企業にとっては良いので、民間企業は繁栄するものの、先進国の労働者は、代替可能となってしまうというわけです。

つまり、時間が経てば経つほど先進国の普通の労働者にとっては、状況は不利になっていってしまうというわけです。

日本の場合は、日本語と日本文化という特殊な壁に守られているので、普通のサラリーマンの仕事をインドや中国の大連にアウトソースすることが英語圏と比べるとはるかに難しいので、影響は最低限に留まっています。

しかし、世界的には、アメリカやイギリスの普通の労働者の仕事はどんどん減り、より安い賃金でも喜んで意欲的に働くインドやフィリピン人労働者が力を蓄えつつあります。

このような背景があり、経済危機後悪化した米国の一般世帯と回復した米国経済ですが、今後は、他の先進国でも米国と同じように「一般家庭」は悪化し、民間や政府はさほど影響を受けないという構図が続いていきそうです。


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アメリカ, 統計

米国GDP

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米国経済は、第二四半期に2.5%成長したと米国商務省が発表しました。以前の発表にあった1.7%からの上方修正となります。

これで、第一四半期に続き第二四半期も米国GDPは、成長しており、米国経済も回復傾向にあると解釈できそうです。

一方、第三四半期に関しては、企業の在庫が膨らんでいることからも第二四半期ほどの成長は見られないだろうという見通しを大半のエコノミストは、立てています。

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米国、第二四半期GDP成長率1.7%で期待値上回る。ただし、計算方法改訂後のGDP。

米経済分析局、米GDPの計算方式変更を発表。新計算方式で米GDPは約3%増。

ピーター・シフ、「米国GDPデータは、信用できない」と主張

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アメリカ, 統計

ピーターシフ

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ピーター・シフ氏は、大半のアナリストが2006年の米国住宅市場に対して強気だった頃にサブプライムローンバブルの崩壊を強く主張しており、予想が的中していたことで知られるアメリカ人の個人投資家兼投資会社(ユーロ・パシフィック社)の代表です。

自身の投資会社の広報も兼ねてよく米国大手民放会社に出演しており、コントラリアンとして刺激的な発言を繰り返しています。

そんなピーターシフ氏が、米国政府が公表しているGDP統計を批判しています。

「2008年以降、経済分析局から発表されているGDP予想の2/3は、その後、下方修正となっています。また、下方修正分の幅が、上方修正分の幅よりも50%大きいのは、「あきらかに不自然」です。」

また、直近で米国政府が発表したGDP算出基準の変更について「より正確なデータを得るために変更したのではなく、より大きなGDPを算出できるよう改正している」と批判しています。

「米国政府は、米国政府は、GDP統計を実態よりも良く見せたいと思ってるので、こういった統計は、すべて米国政府のプロパガンダだと言える。」とも主張しています。

このように率直なスタンスですが、過去に的確に相場崩壊(サブプライムの崩壊)を当てたという「実績」があるため耳を傾けるファンも多かったりします。

米国GDPについては、仮にシフ氏が主張するように意図的に調整されている要素が高かったとしても、「お墨付きの統計情報」として判断材料として求め続けられるのは、変わらないでしょう。

中国のように「統計の信憑性がない」と言われ続けてきている国ですらも新たに発表される統計情報は、専門家に見られ、投資判断の材料となっているのを見ても「何が正しいのか」よりも「(事実ではなくても)公式なデータなのかどうか」というのが、求められていると言えます。

ピーター・シフ

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日本4月〜6月の第二四半期GDPは、0.6%成長

米国、第二四半期GDP成長率1.7%で期待値上回る。ただし、計算方法改訂後のGDP。

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ジム・ロジャーズによるとインドは、「売り」

カイルバス「アベノミックスは、「最後の賭け」。でも随分遅過ぎた。」

 

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アメリカ

米国第二四半期GDP発表

米国の第二四半期GDPの成長率は、1.7%という発表がありました。これは、GDPの計算方法の改訂後の「新基準」での数値となります。市場予想1.0%を上回った形となります。

一方で第一四半期GDPは、「旧基準」1.8%から「新基準」で算出し直した1.1%へ下方修正となりました。

米国GDPの計算方法は、今回、1929年にまで遡って変更されました。「旧基準」と「新基準」のGDP成長率は、次の通りでした:

■1929年〜2012年は、「旧基準」3.2%から「新基準」3.3%と【0.1%】の上方修正となりました。

■2002年〜2012年は、「旧基準」1.6%から「新基準」1.8%と【0.2%】の上方修正となりました。

■2010年は、「旧基準」2.4%から「新基準」2.5%と【0.1%】上方修正となりました。

■2011年は、1.8%で変更無しでした。

■2012年は、「旧基準」2.2%から「新基準」2.8%へ【0.6%】上方修正となりました。

■2013年第一四半期は、「旧基準」1.8%から「新基準」1.1%へ【0.7%】の下方修正となりました。

これを見てみると新しい計算方法と古い計算方法の誤差は、2013年第一四半期のみ例外的に大きかったものの、0.1〜0.6%の間に留まっていることがわかります。

仮に今回の1.7%という「新基準」での発表を「旧基準」に戻したとしても(第二四半期に関しては正式な「旧基準」が公表されていないのであくまでも推測値ですが)第二四半期は、1.1%〜1.6%で着地していたと考えられます。

自力回復に必要とされる2%には未だ及びませんが、大掛かりな人工措置を施してきた結果、そこに近づいているとは言えます。

米国経済分析局は、今回の数値は、未だ正式な公式値ではなく「速報」という形に留めており、より最終値に近い(でもまだ最終値ではない)「第二速報」を2013年8月29日に発表するものとしています。

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米経済分析局、米GDPの計算方式変更を発表。新計算方式で米GDPは約3%増。

アメリカ, 統計

GDP

ロイターによると米国商務省の経済分析局は、米国政府のGDPの計算方法を変更すると発表しました。

新しい計算方式では、民間の研究開発を投資として計上していくとのことです。過去50年間で米国の民間研究開発費が投資に占める割合は、倍増していたもののGDP計算に組み込まれていなかったため。

これらの変更で米国GDPは、約3%、約3,000億ドル(約30兆円)増加するため大きな変化だと言えます。また、計算方式の変更は、1929年まで遡って適応していく形となります。

現在、財政の崖に悩まされている米国政府ですが、今回のGDP統計の変更は2008年に国連で合意済の内容であるため財政の崖問題とは切り離して考える必要がありそうです。

アメリカ, 統計