量的緩和の記事一覧

マーク・ファーバー

悲観的な相場観を持っているため「ドクター・グルーム」(Dr. Gloom)と呼ばれているマーク・ファーバーが、「次のバブルが崩壊した時に資本主義経済は終わる」とFinanzen100に対して発言をしています。

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アメリカ, スイス

元・モルガン・スタンレーのマネージング・ディレクターであり、FRBの一員であったアンドリュー・ハザール氏が、「アメリカよ、申し訳ない。」と彼自身が金融緩和の実行で演じた役割についてウォール・ストリート・ジャーナルのコラムで詫びています。

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アメリカ

 

ツイッターのIPO等を始め、明るいニュースが多い株式市場の中で、悲観的な見方を貫いているマーク・ファーバーが、CNBCにインタビューで直近の見解を述べています。

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スイス

FRB

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FRBは、金融緩和(QE III)を継続し、月間850億ドル(約8兆5,000億円)の債券の購入を継続していくと2013年9月18日(米国時間)に発表しました。

理由としては、緩和を縮小する前に経済が持続的に回復しているという証拠がもっと必要だ、としています。

大部分の投資家やエコノミストは、何らかの金融緩和縮小政策が決まると想定していたので、今回の決断は、「想定外」となりました。

当ブログでもFOMCで考えられる3つのシナリオを提示し、可能性は低いものの4つ目のシナリオとして緩和が継続される事に振れましたが、今回は、「まさか」の4つ目のシナリオに落ち着いたというわけです。

また、FRBは、金利の引き上げは、2015年まで行わないとし、今後も短期金利を超低金利で舵取りをしていく事も発表しました。

つまり、いままでと比べて「何も変わらない」という事になります。引き続き、大量のドルが刷られ、景気回復の「演出」が続く事になります。

一方、金融緩和縮小の可能性が表明されてからパニックに陥っていた新興国は、一息つける事になりそうです。

しかし、日米欧が同時に「超低金利の世界」へ突入している異例の事態が続いていますが、この「特殊な状態」を果たしてどれくらい維持できるのでしょうか?

■関連記事

米FRBの金融政策会合(FOMC)で考えられる3つのシナリオ

7月の米国債の一番の買い手は、日本。520億ドル(約5兆2,000億円)分の米国債を購入。

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アメリカ

FRB

2013年9月17日と18日で年に最低4回開催される金融政策会合(Federal Open Market Committee – 通称FOMC)が開かれます。

世界の基軸通貨かつ世界最大の経済大国である米国の金融政策を決めているFOMCの意思決定は、世界経済へのインパクトも大きく注目が集まります。

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アメリカ

イングランド銀行

イングランド銀行が「インフレレポート2013年8月版」を8月7日に発表しました。「積極的な量的緩和」と「低金利」と「適度なインフレ」が先進国経済のトレンドとなっていおり、米FRBにピッタリと合せる形で英国はその流れを演出し創り出そうとしていると言えます。

Five things we learned from the Bank of England inflation report

http://www.theguardian.com/business/2013/aug/07/bank-england-inflation-report-five-things

1. 金利は、これからも長い間低いまま

イングランド銀行は、2016年までは、金利引き上げを検討しないが、実際、経済が金利上昇に絶えうるのは、2017年や2018年になるかもしれない。失業率が7.8%から7.0%になり、2016年に失業率の見通しが7%以上にならない限り金利は上げない。

イングランド銀行総裁マーク・カーニー氏

2. 現行の景気回復は弱々しい

今年に入ってからの最初6ヶ月間でGDPは、0.9%上昇したが、イングランド銀行は、成長率の実態が弱いのを懸念している。現行GDPは、2008年水準以下であり、金融危機が発生しなければ到達していたであろうGDP水準からは程遠いと言える。失業率が高いので、インフレを引き起こさずに経済を活性化できる余力があると言える。

3. 住宅価格バブルを懸念するのは見当違い

ピーク時に比べると売買件数は、1/3程度になっており、住宅価格は、2008年の高値よりも低いということからまだバブルと呼ぶには程遠い。中央銀行も大手貸出金融機関を監査するようになったので、リスクが高い商習慣は管理でき、2000年代前半に見られた過剰な貸出しが再現される可能性は低い。

イギリス住宅価格推移

4. インフレを心配する必要はない

インフレレポートに明記されていた内容ではないが、行間を読んでみた。現在、マネタリー政策委員会の方でインフレは常にモニターしており、問題視されている上昇中の賃金や2.9%と言われるインフレ率(ターゲットである2%を大幅に超えた)の原因は、電車交通費の上昇と市場で過半数のシェアを占めている生活インフラ(水やガス)のサプライヤーによる価格上昇が要因。

5. さらなる量的緩和が実施されるかも

今後の金利に関するイングランド銀行のガイダンスとしては、「現行の高い刺激を受けた状態(current highly stimulative stance)を維持したマネタリー政策を維持していく」と述べた上で(量的緩和を)さらに拡大していく可能性も示唆した。中央銀行がさらなる金利引き下げに踏み切る可能性は低いが、量的緩和幅を拡大させる可能性はある。貸出しを促進するため金融システムへ3,750億ポンド(5,810億ドル=約58兆1,000億円)を注入してきたが、一部アナリストは、4,250億ポンド(6,584億ドル=約65兆8,400億円)まで引き上げる必要があると指摘している。

イギリスの通貨ポンド

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人気エコノミスト中原圭介、アメリカ「貧困大国」と表現

邱永漢氏の言葉。99年に08年米政府による民間救済を予見していた凄い眼力。

統計

米国で最も貧しい街の1つ、ニュージャージー州カムデン

米国で最も貧しい街の1つ、ニュージャージー州カムデン

未来予想が当たるというので有名な人気エコノミスト中原圭介氏は、自身のメールマガジン「金融リテラシーを磨く」2013年8月7日号でアメリカを「貧困大国」と位置づけました。

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アメリカ

FRB

米FRB(連邦準備制度理事会)は、金融政策を決める会合で現在実施中の量的緩和第三弾(無制限量的緩和)を続投する事を発表しました。

懸念点としては、住宅ローン金利が若干上がってきていることやインフレが「常時」2%以下となっていることを述べ、量的緩和を持続する旨表明しました。

また、失業率が6.5%以上であることを下回るまでは、金利は、「極めて低い状態」を維持していくことにも言及しました。

月に850億ドル(約8兆5,000億円)の量的緩和は継続されることになります。

QEIIIは、QE to Eternity=「永遠の量的緩和」と批判されていますが、今のところ実績ベースで縮小しておらず、あたかも「永遠」に続くかのように見えます(そんなことはないのですが)。

今や米国に習って世界中の中央銀行が量的緩和を実施していますが、緩和を実施した後に蛇口を締めていくことは段階的に実施していけるのでしょうか?

 

アメリカ, 統計

邱永漢「マネーゲーム敗れたり」

故人・邱永漢氏の「マネーゲーム敗れたり」(99年)という著書を読み返していて10年後のリーマンショック後を的確に予見していたのを知り驚きました。

何を予見したかというと米国経済は、バブルエコノミーなので行き詰まって政府が紙幣を刷る形で民間企業を救済しなければならなくなるだろうという事を99年に書いているわけです。

「ドラッグストアに毛の生えた程度の小さな銀行で起こった取り付け騒ぎなら、政府が保証した1人当たり10万ドルの払い戻しを政府の責任で実行すれば事足りるだろうが、アメリカを代表するような一流銀行や証券会社が店じまいをするのを政府が傍観しておられるだろうか。」(p.196)

→実際、2008年に米国を代表する金融機関が倒産危機に見舞われた際に米国政府は、Too big to fail(被害が大き過ぎて潰せない)という判断の下、AIGやシティグループやJPモルガンチェースやモルガンスタンレーに公的資本を注入しています。

「この際の唯一の、そして有効な方法は、銀行の債務を政府が肩代わりすることである。政府が肩代わりするということは、銀行が損をして支払えなくなった糞を政府が紙幣を印刷して代わりに支払うということだから、不良少年がラスベガスで不始末をした分を親が尻拭いをするようなものであろう。」(p.197)

→2008年の民間企業救済と同時に米政府は、量的緩和を積極的に実施し、QEIで1.725兆ドル、QEIIで6000億ドル、「無制限量的緩和」と呼ばれてきたQEIIIは2012年9月に月400億ドルから始まり、2012年12月以降は、月850億ドルの緩和に踏み切っています。

「お金の神様」と呼ばれた邱永漢氏ですが、10年先を見通す眼力は物凄いものがあったと言えますね。

 

アメリカ