IMFの記事一覧

IMF

出典:IMF.com

IMFの専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド氏が、中国経済の見通しに関してシンガポールのストレーツ・タイムズ紙とのインタビューで語っています。

「中国経済のハードランディングは、起きない。IMF専務理事、クリスティーヌ・ラガルド氏。」の続きを読む »

中国

ストロスカーン

出典:Wikimedia-Commons

前IMF専務理事であるドミニク・ストロスカーン氏が、ヘッジファンドを始めるため20億ドル(約2,000億円)の資金調達に走っているとウォールストリート・ジャーナルが報じています。

「スキャンダルでIMFを追いやられた前IMF専務理事ストロスカーン氏が、20億ドル(約2,000億円)のファンドを始める予定!世界のトップは、打たれ強い!」の続きを読む »

フランス

IMF

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IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、米国FRBの金融緩和縮小は、慎重に行わないと最終的に米国経済にマイナス効果となる可能性があると先週末語りました。

「新興国経済にもマイナス効果が波及し、その他経済にも広がる可能性があります。自国の経済を孤立した離島のように扱うのは、正しい方法ではありません。

「中央銀行家が、自国以外の経済も考慮した上で判断をしていない事が信じられません。」

全体的に金融緩和の縮小は、世界の金融システム全体に波及するマイナス効果が大きいという事から懐疑的だったと言えます。

既に新興国経済は、米国FRBによる金融緩和縮小の「懸念」の影響を被っています。中でもインド、インドネシア、ブラジルで「通貨安」や「デモ」といった形で緩和縮小懸念による資金還流の影響が出てきていると言えます。

世界経済の半分は、既に新興国が創出しているとされていますが、米国の金融政策1つで新興国の足下が揺れている現状があるのも事実です。

「急成長」に焦点を充てて語られてきた新興国ですが、蓋を開けてみると足下まで「磐石」だった新興国は、そう多くなかったという事がわかります。

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アメリカ

ギリシャ政府が、ユーロ、ECB、IMFから計68億ユーロの緊急融資を確保しました。

内訳としては、

●ユーロから25億ユーロ(7月決済予定)+5億ユーロ(10月決済予定)

●ECBから15億ユーロ(7月決済予定)+5億ユーロ(10月決済予定)

●IMFから18億ユーロ(8月決済予定)

となっています。

今回の資金調達で7月、8月で58億ユーロ、10月に追加で10億ユーロの確保見込みができたものの、ギリシャ政府は、8月に22億ユーロ相当の債務償還がある状態でもあります。なので、今後もギリギリの「綱渡り状態」が続きそうです。

ギリシャ68億ユーロ緊急融資決定

数日前までは、ギリシャ側で資金援助に伴う公約を厳守するつもりがないのであれば、資金要請に応じることは難しい強気なIMFでしたが、ドイツでメルケル首相の再選挙が2ヶ月後に迫る等もあり、最終的に総合的政治判断で実行が決まったものと思われます。

一時的に公営放送が遮断される等、政府資金が枯渇した際のパニック状態が垣間見られましたが、公共サービス停止の一歩手前の状態が今後も続くということですね。

直近では、米国のデトロイト市が債務不履行により実質破綻する等「会社」だけでなくそこそこ有名で規模もある「市」や「国」も破綻する時代になってきたといえます。

そんな時代に生きる「個人」としては、できる限りの対策を取った上で生活と資産をしっかり守りながら生きていきたいですね。

ギリシャ