出典：https://twitter.com/zseward/status/413004598232616960/photo/1
JPモルガンの代表取締役として有名なジェイミー・ダイモンのダイモン家が送るクリスマスカードが凄いよく出来ている、と話題となっています。
JPモルガンが、米国司法省及びその関係者との間で約130億ドル（約1兆3,000億円）の和解に至った事を司法省が、2013年11月19日に発表しました。
「米司法省及びその関係者とJPモルガンが、130億ドル（約1兆3,000億円）で和解。投資家をミスリードした責任。」の続きを読む »
JPモルガンチェース本部
JPモルガンチェース（NYSE：JPM）が、2013年10月11日早朝に第三四半期の結果を発表しました。
「JPモルガンチェースの第三四半期決算は、法務関連費用が重くのしかかったものの期待値範囲内。株価も微増中。」の続きを読む »
JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEO
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巨額のデリバティブ損失事件（通称「ロンドンの鯨」事件）で9億2,000万ドル（約920億円）の賠償金を支払う事で合意したばかりのJPモルガンですが、ロイターによれば、JPモルガンは、住宅ローン事業における商慣習について米国政府機関との和解を新たに協議中との事です。
まず、問題となっているのは、2005年から2007年にJPモルガン及びJPモルガンが相続した金融機関が抱えていたサブプライム関連ローンの債券の販売です。
こちらは、米国司法省が、JPモルガンと協議しており、1度、和解金額で合意できず、訴訟になる寸前まで至っていますが、再度、和解に向けた協議が始まった模様です。
また、これとは、別に米国住宅・都市開発省が、JPモルガンの住宅ローン関連の商慣習に関して和解を模索中との事です。
確認は、取れていないものの和解は、約200億ドル（約2兆円）に達する可能性があるという話もあるようです。本当であれば、JPモルガンにとっては、過去最大級の和解金額となるでしょう。
度重なる訴訟と和解は、JPモルガンの評判にも影響してきていますが、現在、協議中の政府機関との和解を機に訴訟関連は、一段落しそうという見方もあります。
JPモルガンは、システミック・リスク指数が米国の金融機関の中でも最も高い組織となっていますが、以前からToo Big To Fail（大き過ぎて潰せない）規模に達していると言え、仮に今後、危機的な経営状態に陥るような事があったとしても米国政府が倒産を許せる規模ではなくなってきています。
JPモルガンを筆頭に米国を代表する金融機関は、まさに「アンタッチャブル」な領域に達しつつあると言えます。
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2008年のリーマンショック時の金融機関が抱えていた「システミック・リスク」を数値化したグラフをノーベル賞を受賞しているロバート・エングル教授が発表しました。
「システミック・リスク」（SRISK）というのは、エングル教授が開発した各金融機関の規模やレバレッジ比率やリスクを考慮した上でどれくらいの割合でデフォルトが発生するかという指標です。
このグラフの興味深い点は、2008年に破綻したリーマン・ブラザーズは、最も「システミック・リスク」が高い金融機関ではなかったという点です。
2008年当時一番リスクが高かったのは、実は、1位「シティーバンク」であり、2位「JPモルガン」、3位「バンク・オブ・アメリカ」でした。
こういったリスクが高かった金融機関がデフォルトを回避するために必要としていた資本は、約7,000億ドル（約70兆円）とエングル教授は、算出しており、丁度その金額は、TARPで米国政府が財政出動した金額と合致しています。
リーマン・ブラザーズは、このグラフによれば、約480億ドル（約4兆8,000億円）の資本を必要としていた事になりますが、それを確保できなかったために破綻しています。
また、「2008年から5年経過して何が変わったのか？」というのを考える上で2008年8月28日の「システミック・リスク」と2013年9月20日の「システミック・リスク」を比較してみました。
1位 JPモルガン 19.2%（2008年8月29日約10%）
2位 バンク・オブ・アメリカ 14.4%（2008年8月29日約9%）
3位 シティグループ 13.3%（2008年8月29日約13%）
4位 メットライフ 8.9%（2008年8月29日約2.5%）
5位 プルデンシャル・フィナンシャル 8.1%（2008年8月29日約2%）
6位 モルガン・スタンレー 7.8%（2008年8月29日約6.5%）
7位 ゴールドマン・サックス 6.2%（2008年8月29日約5.75%）
8位 ハートフォード・フィナンシャル・サービス 3.3%
9位 キャピタル・ワン・フィナンシャル 2.9%
10位 リンカーン・ナショナル・コープ 2.7%
このランキングを見てみると2013年で最も「システミック・リスク」が高いのは、1位「JPモルガン」、2位「バンク・オブ・アメリカ」、3位「シティーグループ」となっており、これら三大金融機関の抱えるリスク度合いは、5年前と比べるとむしろ悪化していると言えます。
2008年に破綻したリーマン・ブラザースのシステミック・リスク指数は、約4.5%でしたが、そのリーマン・ブラザーズが破綻した事で世界同時不況に一気に突入しています。
また、2008年当時のシステミック・リスク指数がわずか2%だったワシントン・ミューチュアルも破綻しています。
2013年9月20日時点では、システミック・リスク指数が、19.2%にも肥大化したJPモルガンを筆頭にリスク指数が2008年よりも悪化している金融機関がたくさんある状態なので、次なるリーマンが起こりうる土壌は、十分に揃っており、注意が必要だと言えます。
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以前、JPモルガンが、過去2年間で70億ドル（約7,000億円）のリーガルフィーを支払っている事が判明しましたが、新たに2013年8月（約4億1,000万ドル）と9月（約9億2,000万ドル）のリーガル関連の支出が決まったので、過去のリーガル案件リストをアップデートしてみました。
■2011年4月：5,600万ドル（約56億円）
■2011年6月：1億5,360万ドル（約153.6億円）
■2011年7月：2億2,900万ドル（約229億円）
■2011年8月：8,830万ドル（約88.3億円）
■2012年2月：52億9,000万ドル（約5,290億円）
■2012年2月：1億1,000万ドル（約110億円）
■2012年3月：1億5,000万ドル（約150億円）
■2012年11月：2億9,690万ドル（約296.9億円）
■2013年1月：不明（85億ドル（約8,500億円）の一部）
■2013年3月：1億ドル（約100億円）
■2013年8月：4億1,000万ドル（約410億円）のFERC和解
カリフォルニア州及び中西部の電力市場でJPモルガンのトレーダーが価格操作をしていたとの疑惑で米連邦エネルギー規制委員会（FERC）と約4億1,000万ドル（約410億円）で和解。制裁金として2億8,500万ドルをFERCへ支払い、不正利益1億2,500万ドルを返還する事になりました。
■2013年9月19日：9億2,000万ドル（約920億円）「ロンドンの鯨」（London Whale）事件
2012年4月にロンドンのオフィスで7億5,000万ドルの損失を隠蔽するために会計上水増し操作が行われており、米国連邦証券法に違反していたとして9億2,000万ドル（約920億円）を米証券取引委員会（SEC）、米通貨監督庁（OCC）、米連邦準備制度、英金融行動監視機構（FCA）を支払う事が決定しています。
以上、2ヶ月で累計1,330億円の支出となります。同行の年間純利益は、前年度2012年12月期で年199億ドル（約1兆9,900億円）となっているので、前期純利益の6.68%に相当する損失となります。
いままで同行の和解金は、自らの非を認める事なく、疑惑を認めるわけでも否認するわけでもないという公式の立場の中で和解金のみを支払ってくる事が大半でしたが、今回のロンドンの鯨事件では、連邦証券法違反を認めたのが、大きな変化であったと言えます。
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