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ウォールマート

ウォルマートは、年間約4,700億ドル(約47兆円)の売上を挙げている世界最大の小売業者であり、売上高世界一の上場企業です。

ウォルマートは、創業者であるサム・ウォルトン亡き後(1992年)も順調に成長し続け現在に至っていますが、ここにきて、以前ほどの勢いが失われつつあります。

それを裏付けるポイントを3つ紹介したいと思います。

「ウォルマートの成長鈍化を裏付ける3つのポイント」の続きを読む »

アメリカ, 小売業

ジェイミー・ダイモン

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEO

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巨額のデリバティブ損失事件(通称「ロンドンの鯨」事件)で9億2,000万ドル(約920億円)の賠償金を支払う事で合意したばかりのJPモルガンですが、ロイターによれば、JPモルガンは、住宅ローン事業における商慣習について米国政府機関との和解を新たに協議中との事です。

まず、問題となっているのは、2005年から2007年にJPモルガン及びJPモルガンが相続した金融機関が抱えていたサブプライム関連ローンの債券の販売です。

こちらは、米国司法省が、JPモルガンと協議しており、1度、和解金額で合意できず、訴訟になる寸前まで至っていますが、再度、和解に向けた協議が始まった模様です。

また、これとは、別に米国住宅・都市開発省が、JPモルガンの住宅ローン関連の商慣習に関して和解を模索中との事です。

確認は、取れていないものの和解は、約200億ドル(約2兆円)に達する可能性があるという話もあるようです。本当であれば、JPモルガンにとっては、過去最大級の和解金額となるでしょう。

度重なる訴訟と和解は、JPモルガンの評判にも影響してきていますが、現在、協議中の政府機関との和解を機に訴訟関連は、一段落しそうという見方もあります。

JPモルガンは、システミック・リスク指数が米国の金融機関の中でも最も高い組織となっていますが、以前からToo Big To Fail(大き過ぎて潰せない)規模に達していると言え、仮に今後、危機的な経営状態に陥るような事があったとしても米国政府が倒産を許せる規模ではなくなってきています。

JPモルガンを筆頭に米国を代表する金融機関は、まさに「アンタッチャブル」な領域に達しつつあると言えます。

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システミックリスク指数(SRISK)が一番高いのは、JPモルガン。

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アメリカ

システミックリスク

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2008年のリーマンショック時の金融機関が抱えていた「システミック・リスク」を数値化したグラフをノーベル賞を受賞しているロバート・エングル教授が発表しました。

「システミック・リスク」(SRISK)というのは、エングル教授が開発した各金融機関の規模やレバレッジ比率やリスクを考慮した上でどれくらいの割合でデフォルトが発生するかという指標です。

このグラフの興味深い点は、2008年に破綻したリーマン・ブラザーズは、最も「システミック・リスク」が高い金融機関ではなかったという点です。

2008年当時一番リスクが高かったのは、実は、1位「シティーバンク」であり、2位「JPモルガン」、3位「バンク・オブ・アメリカ」でした。

こういったリスクが高かった金融機関がデフォルトを回避するために必要としていた資本は、約7,000億ドル(約70兆円)とエングル教授は、算出しており、丁度その金額は、TARPで米国政府が財政出動した金額と合致しています。

リーマン・ブラザーズは、このグラフによれば、約480億ドル(約4兆8,000億円)の資本を必要としていた事になりますが、それを確保できなかったために破綻しています。

リーマンブラザーズ

また、「2008年から5年経過して何が変わったのか?」というのを考える上で2008年8月28日の「システミック・リスク」と2013年9月20日の「システミック・リスク」を比較してみました。

1位 JPモルガン 19.2%(2008年8月29日約10%)

2位 バンク・オブ・アメリカ 14.4%(2008年8月29日約9%)

3位 シティグループ 13.3%(2008年8月29日約13%)

4位 メットライフ 8.9%(2008年8月29日約2.5%)

5位 プルデンシャル・フィナンシャル 8.1%(2008年8月29日約2%)

6位 モルガン・スタンレー 7.8%(2008年8月29日約6.5%)

7位 ゴールドマン・サックス 6.2%(2008年8月29日約5.75%)

8位 ハートフォード・フィナンシャル・サービス 3.3%

9位 キャピタル・ワン・フィナンシャル 2.9%

10位  リンカーン・ナショナル・コープ 2.7%

このランキングを見てみると2013年で最も「システミック・リスク」が高いのは、1位「JPモルガン」、2位「バンク・オブ・アメリカ」、3位「シティーグループ」となっており、これら三大金融機関の抱えるリスク度合いは、5年前と比べるとむしろ悪化していると言えます。

2008年に破綻したリーマン・ブラザースのシステミック・リスク指数は、約4.5%でしたが、そのリーマン・ブラザーズが破綻した事で世界同時不況に一気に突入しています。

また、2008年当時のシステミック・リスク指数がわずか2%だったワシントン・ミューチュアルも破綻しています。

2013年9月20日時点では、システミック・リスク指数が、19.2%にも肥大化したJPモルガンを筆頭にリスク指数が2008年よりも悪化している金融機関がたくさんある状態なので、次なるリーマンが起こりうる土壌は、十分に揃っており、注意が必要だと言えます。

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経済危機を経て強くなっている米国経済と弱くなっている一般米国民

世界で拡大中の経済格差の原因と対策。「PLUTOCRATS」著者クリスティア・フリーランドの講演(TED Conference)。

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アメリカ

ヒューストンのチェースタワー

ヒューストンのチェースタワー

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以前、JPモルガンが、過去2年間で70億ドル(約7,000億円)のリーガルフィーを支払っている事が判明しましたが、新たに2013年8月(約4億1,000万ドル)と9月(約9億2,000万ドル)のリーガル関連の支出が決まったので、過去のリーガル案件リストをアップデートしてみました。

■2011年4月:5,600万ドル(約56億円)

■2011年6月:1億5,360万ドル(約153.6億円)

■2011年7月:2億2,900万ドル(約229億円)

■2011年8月:8,830万ドル(約88.3億円)

■2012年2月:52億9,000万ドル(約5,290億円)

■2012年2月:1億1,000万ドル(約110億円)

■2012年3月:1億5,000万ドル(約150億円)

■2012年11月:2億9,690万ドル(約296.9億円)

■2013年1月:不明(85億ドル(約8,500億円)の一部)

■2013年3月:1億ドル(約100億円)

■2013年8月:4億1,000万ドル(約410億円)のFERC和解

カリフォルニア州及び中西部の電力市場でJPモルガンのトレーダーが価格操作をしていたとの疑惑で米連邦エネルギー規制委員会(FERC)と約4億1,000万ドル(約410億円)で和解。制裁金として2億8,500万ドルをFERCへ支払い、不正利益1億2,500万ドルを返還する事になりました。

■2013年9月19日:9億2,000万ドル(約920億円)「ロンドンの鯨」(London Whale)事件

2012年4月にロンドンのオフィスで7億5,000万ドルの損失を隠蔽するために会計上水増し操作が行われており、米国連邦証券法に違反していたとして9億2,000万ドル(約920億円)を米証券取引委員会(SEC)、米通貨監督庁(OCC)、米連邦準備制度、英金融行動監視機構(FCA)を支払う事が決定しています。

以上、2ヶ月で累計1,330億円の支出となります。同行の年間純利益は、前年度2012年12月期で年199億ドル(約1兆9,900億円)となっているので、前期純利益の6.68%に相当する損失となります。

いままで同行の和解金は、自らの非を認める事なく、疑惑を認めるわけでも否認するわけでもないという公式の立場の中で和解金のみを支払ってくる事が大半でしたが、今回のロンドンの鯨事件では、連邦証券法違反を認めたのが、大きな変化であったと言えます。

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アメリカ

ダウ

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ダウ平均株価は、2006年〜2007年の好景気時を突破し、ハンプトンズの不動産売買も盛り上がってきていたりしていますが、そんな中、ダウ平均を構成する銘柄の入替が決定しました。

ダウ(DOW30)は、日経平均の米国版のようなものとなりますが、そこに新たに「ナイキ」「ゴールドマン」「ビザ」が加わり、既存の「ヒューレット・パッカード」「バンク・オブ・アメリカ」「アルコア」は、離脱する事になります。

以下、加わる銘柄と離脱する銘柄それぞれの過去5年間の株価実績です。

■新たにダウ銘柄となる企業と過去5年間の株価推移

・ナイキ(NKE)

ナイキ

ナイキ(NYSE:NKE)は、順調に株価安定上昇中。売上高も経常利益も順調に拡大している優等生銘柄。

・ゴールドマン・サックス(GS)

ゴールドマンサックス

ザ・ゴールドマン・サックス・グループ(NYSE:GS)は、リーマンショック後の大底から反転して回復基調。

・ビザ(V)

ビザ

ビザ(NYSE:V)も過去5年間、株価は、安定して上昇中。決済総額も3期連続で拡大中。

■ダウ銘柄を離脱する企業と過去5年間の株価推移

・ヒューレット・パッカード(HPQ)

ヒューレット・パッカード

ヒューレット・パッカード(NYSE:HPQ)は、2012年10月末期に赤字決算になったため株価下落。売上高も減少傾向。今後の再成長が課題に。

・バンク・オブ・アメリカ(BAC)

バンク・オブ・アメリカ

バンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)も米国の多くの金融機関のようにリーマンショックからの回復過程にありますが、ゴールドマン・サックス(NYSE:GS)と比較すると「売上高利益率(2.76%)と低い(GSは、21.34%)」「売上高が2期連続で減少(GSは、2期連続上昇)」といった点が目立ちます。

・アルコア(AA)

アルコーア

アルコア(NYSE:AA)の過去5年間の株価は、「横ばい」となっています。業績は、赤字決算にこそなっていないものの売上高利益率が、「0.8%」と「異様に低い」業種であり、今後の先細りが懸念されます。

このように見てみると今回、新たに加わる3銘柄は、業績が好調で株価もそれを反映している未来の明るい企業群だと言えます。

他方、離脱となる3銘柄は、既に「赤字決算」という形で問題が表面化している企業や業績が停滞していて今後の先細りが懸念される企業だという事がわかります。

ダウ銘柄は、定期的に入れ替わっており、設立以来、入れ替わり対象となっていないのは、ジェネラル・エレクトリックのみなので、時代の要請に合わせて銘柄を変えていくという柔軟な姿勢は大切だと言えます。

人も組織もダウも新陳代謝があるからこそ活性化し、時代のニーズに対応していけるのだと言えます。

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アメリカ

Marlboro

フィリップ・モリス(PMエクソン・モービル(XOMというのは、世界を代表するグローバル企業だと言えます。

そんな企業らに1982年に5,000ドルずつ投資をしていたら28年後の2010年には、どれくらいになっていたのかというと100万ドル(1億円)以上です。

「1982年にフィリップ・モリスとエクソン・モービルに5,000ドルずつ投資をしていたら2010年(28年後)には、いくらになっていた?」の続きを読む »

アメリカ

李嘉誠

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ブルームバーグによると約270億ドル(約2兆7,000億円)の資産を保有すると言われるアジア一の富豪、李嘉誠(リー・カーシン)カナダ帝国商業銀行(CIBC)が50%ずつ出資をし共同経営をするCEF Holdings Ltd.は、金鉱山へ出資をしていく意向を発表しました。

出資金額や規模は、公開されていないものの既にUranium Energy Corp.Avanti Miningへの投資を終えたそうです。

Uranium Energy Corp.

Uranium Energy Corp. (UEC) – NYSE

Avanti Mining

Avanti Mining Inc. (AVT.V) – TSXV

CEF Holdings Ltd.のCEOであるギルマン氏は、「安全な地域に安価で金を預けるのが、難しくなってきている。金の需要に対して金鉱山の供給が追いついていない状態があり、今後、金価格が上昇する良い材料だと言える。」と述べています。

確かにインドの金購買欲中国の金現物需要は、どんどん高まっており、金価格も調整しながらも上昇トレンドにあるものの金鉱山の株価は、低空飛行を続けているのでチャンスと言えるかもしれません。

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香港

サザビーズ本部、ニューヨーク

サザビーズ本部、ニューヨーク

モノ言う株主として知られるダニエル・ローブ氏が経営するヘッジファンド、サード・ポイントが、ニューヨーク証券取引所に上場する美術品のオークションビジネスを展開するサザビーズ(BID)の株式の5.7%を1億5,670万ドルで取得したと8月26日(月)に発表しました。

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アメリカ, ヘッジファンド

チェース・マンハッタン・プラザ(NY)

チェース・マンハッタン・プラザ(NY)

Daily Beast誌によるとJPモルガンチェースNYSE:JPM)が、約70億ドル(約7,000億円)を訴訟関連費用として支出しているという事が判明しました。

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アメリカ

ブラックストーン・グループ社の本部(345パーク・アベニュー)

ブラックストーン・グループ社の本部(345パーク・アベニュー)

米大手ヘッジファンド、ブラックストーン・グループNYSE:BX)で4人目のビリオネア(資産10億ドル=約1,000億円超)が誕生しました。

「ブラックストーングループの不動産部門代表が資産約1,000億円超えのビリオネアに。同社4人目。」の続きを読む »

アメリカ, ヘッジファンド