NYSEの記事一覧

スタインウェイのピアノ

ジョン・ポールソンのヘッジファンド「Paulson & Co.」は、ラフマニノフも愛用していた事で知られる老舗のピアノ製造会社スタインウェイ(NYSE:LVB)のLBO型買収に向け1株40ドルの提案に合意しました。

企業評価5億1,200万ドル(約512億円)の評価での合意となりました。

「スタインウェイ社、ジョン・ポールソンのヘッジファンドによる買収に合意。コールバーグとの合意は解消。」の続きを読む »

アメリカ, ヘッジファンド

UBS

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スイスでも金融機関の救済が発生した場合、ベイルイン式で進めるとスイスの金融業界監査機関FINMAが2013年8月7日のレポートで明言しました。

政府等が金融機関を救済することをベイルアウトと呼びますが、銀行の株主や預金者等銀行関係者の負担で自らを救済することをベイルインと呼びます。

いままでの日本での90年代の金融機関救済やリーマンショック後の米国における金融機関救済は、ベイルアウト式だったため納税者に不利益な話であっても一般預金そのものに影響はありませんでした。

リーマンブラザーズ

しかし、2013年3月にキプロスで起きた金融危機では、10万ユーロの預金保証上限値を超えた預金をしていた預金者が銀行株へ強制転換される事になり、預金保証枠を超えた分に関しては、実質的に47.5%の預金カットが実施されました。

そんなベイルイン方式を金融機関救済の際に他に選択がなければ取らざるを得ない、とFINMAから正式に発表があり、「保証上限額以上の預金残高は、没収となりうる」とという可能性を示唆しています。

FINMAの主張は、「他に選択がない場合に限り、一行につき預金保証範囲外となる預金3,000億スイスフラン(約31.5兆円)が、ベイルインの対象となり得る。」といったものでした。

2012年末の法改正でベイルインが可能となった事に続き、今回の発表でこのような説明があったためUBSやCSの大口預金者は、真剣に資金の分散を考えた方がいいかもしれません。

また、ヨーロッパやアメリカには、今後、経済危機が起きた場合、ベイルインの対象となりうる潜在的に「危ない銀行」が有名行でもかなりある状態なので、注意が必要だと言えます。

一方、アジアの金融機関は、健全なので海外銀行口座等は、アジアで保有するという選択が日本人にとっては、距離的にも近く一番良さそうです。

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キプロス, スイス, タックスヘイブン

ワシントンポスト

ワシントンポスト誌の売却が決まりました。買い手は、ジェフベゾス氏個人です。今回の買収価格は、2億5,000万ドル(約250億円)ですが、ワシントンポストカンパニー(NYSE:WPO)の時価総額は、現時点で42.2億ドル(約4220億円)だったので不思議に思い調べてみました。

そこでわかった事は、ワシントンポスト誌を保有していたワシントンポストカンパニーは、「ワシントンポスト」という言葉が入っているものの、実は、新聞からの収益はごく一部だという事です。

2012年1年間のワシントンポストカンパニーの業績を見てみると

■売上高40.18億ドル

■営業利益1.44億ドル

■純利益1.31億ドル

となっており、年商4,000億円前後の大企業だという事がわかります。

しかし、売上の大半は、教育事業に集中していました:

■教育事業:55%

■ケーブルテレビ事業:20%

■ニュースペーパーパブリッシング事業:14%

■テレビブロードキャスト事業:10%

■その他:1%

この教育事業というのは、「KAPLAN」というブランドで展開している高等教育のサービスです。

KAPLAN UNIVERSITYという大学が軸となっていて2012年末には、3万8,800人の生徒が、オンライン教育プログラムに加盟していて、5,600人が通常のキャンパス通学型プログラムに加盟していたそうです。

KAPLAN

ということでワシントンポストカンパニーは、KAPLAN事業を展開する教育の会社だと言えそうです。名前だけを見ると新聞会社だと思いますが、中身は違うという事ですね。

ワシントンポスト誌は、昔からの事業で誇りを持てた事業であっても既に中核事業ではなく、全体の中で14%のニュースペーパー出版事業の中の一誌であったことがわかります。

伝統とネームバリューがあったとはいえ1割前後の事業で全体への影響が軽微だったということもあり、経営陣の方で売却という判断もあったのでしょう。

ちなみに全体の55%を占める肝心のKAPLAN事業の方は、現在、下降中です。

             2012年     2011年     2010年

KAPLAN事業売上高    21.97億ドル   24.05億ドル   28.05ドル

「本業」が3年で2割以上下落しているのは、決していい状態とは言えないですね。

株価推移WPO vs AMZN

過去5年間の株価比較(AMZN vs. WPO)

過去5年間でワシントンポストカンパニー(WPO)とアマゾン(AMZN)との株価を比較してみるとWPOは、ほとんど変わっておらず、それに対してアマゾンは約3倍となっています。

また、時間軸を伸ばして比較してみるとその成長ぶりの差は、もはや「歴然」と言えるでしょう。

AMZN vs. WPO

AMZN vs. WPO

代々と続いてきたレガシー企業は低成長に喘ぎ、新興インターネット企業が元気だという構図は、アメリカでも日本でも同じだと言えます。

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「私の家族がワシントンポスン誌を売った理由」ドン・グラハム氏

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アメリカ

ドングラハム

ワシントンポスト紙の創業家を代表するドン・グラハム氏が、ワシントンポスト誌の社員宛に「私の家族がワシントンポスト紙を売った理由」を公開しました。

要約すると

「収益が少しずつ悪化していた」

「再びワシントンポスト誌を大きく成功させるには(インターネット領域で大成功している)ジェフ氏の力が必要だと判断した」

という事ではないかと思います。

現在、米国に関わらず世界中の新聞社の業績が大小あれ悪化している傾向がある中、自らインターネットに適応しようと挑戦をしてみた後で「遅過ぎる状態」になる前に売ったのは正解だったのかもしれません。

以下、詳細です:

Don Graham: Here’s Why My Family Just Sold The Washington Post, A Paper We’ve Owned For 80 Years

http://in.finance.yahoo.com/news/don-graham-heres-why-family-212200960.html

皆さん、

突然の発表があります。私たちの会社は、我々がワシントンポスト紙をジェフ・ベゾス氏に売ったことを公表しました。念のために買い手は、アマゾンではなく、ジェフベゾス氏個人です。価格は、2億5,000万ドルで今回の売買契約には、週刊発行のThe Gazettes やRobinson Terminal(子会社、倉庫)も含まれます。

ここでは、「なぜ私たちは売るのか?」「なぜジェフなのか?」という事について説明したいと思います。

この部屋にいるグラハム家の者は皆、小さい頃からワシントンポスト誌のオーナー一族である事を誇りに思ってきました。この新聞を創ってきた人たちや社会への影響等を「愛してきた」と言えます。

しかし、我々がオーナーである事の一番の理由は、それがワシントンポスト誌のためになるという背景からでした。直近では、出版事業において我々にも答えがない問いというのが出てくるようになり、キャサリンと私は、ワシントンポスト誌にとって我々の小さな公開企業が一番の「家」なのかを問い続けてきました。我々の収益は、7年間に渡り低下しています。イノベーションが必要だと考えイノベーションを実施し、私の評価では、読者を見ても記事の品質も見ても随分と成功したと思いましたが、それでも収益の減少を上回ることはできませんでした。そこでコストカットに着手しましたが、それには限界があることもわかっていました。我々が保有し続けてもワシントンポスト誌は、継続できると確信していましたが、単に継続する以上の事を成し遂げたかったということです。そう、我々はワシントンポスト誌には、成功して欲しかったかったのです。

ドン

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ハーバルライフ

ネットワークマーケティングという販売手法で健康関連製品を世界80カ国で販売するハーバライフ(NYSE:HLF)が決算を発表しました。内容は、好調でした。

  • 第二四半期の業績は、昨年対比14%増
  • 第二四半期の調整済みEPS1.41ドルは、昨年対比29%増
  • 2013年の年間EPSは、4.83〜4.95ドルで着地予定
  • 第二四半期には、2億1400万ドルの営業キャッシュフローを創出。こちらは、昨年対比56%増

今年で15年間連続の流通高二ケタ成長となるそうです。好業績を経て取締役会で1株0.3ドルの四半期配当が決定しました。

地域別に見ていくと全世界では、14%の成長でしたが、新興国の中でも中国の49%の成長と中南米の33%の成長が全体を牽引しているのがわかります。

ネットワークマーケティングの会社は、日本では、「MLM企業」「マルチ商法」として社会的評価が極めて低かったりしますが、米国では、ニューヨーク証券取引所に上場し、6,000億円超の時価総額をつけているのは、興味深いですね。

地域別売上と実稼働セールスリーダーの数(ハーバライフ社IRより):

売上 (百万ドル) 実稼働セールスリーダーの数
地域 2Q’13 昨年対比 % 2Q’13 昨年対比 %
北米 339.9 11 % 72,282 10 %
アジアパシフィック 316.9 1 % 70,802 15 %
EU・中東・アフリカ 179.3 16 % 48,008 12 %
メキシコ 219.9 8 % 62,940 13 %
中南米 222.6 33 % 54,614 30 %
中国 85.9 49 % 14,070 18 %
全世界合計 1,364.5 14 % 311,503 15 %

アメリカ