ワーナー・ブラザーズが、人員削減をしていく方針であると報道されています。

興味深いのは、ワーナー・ブラザーズは、タイム・ワーナーの子会社ですが、親会社であるタイム・ワーナーの業績は、良好だという点です。

■2011年12月末 売上高290億ドル 純利益28.9億ドル

■2012年12月末 売上高287億ドル 純利益29.2億ドル

■2013年12月末 売上高298億ドル 純利益36.9億ドル

と純利益は、10%以上を維持しており、さらに毎年、純利益額が拡大している状況です。

このような状況でも人員削減を実施していく理由として「高成長事業に資源を再分配する必要がある」とCEOのツジハラ氏は、述べています。

日本企業であれば、10%以上の純利益を出している上場企業で純利益が拡大している状況で人員削減を実施した場合、「社員の切り捨て」と社会的制裁を受けることになるかもしれません。

人員削減が許されるのは、経営難に陥った時くらいで、それでもなかなか決断出来る内容ではなく、随分と時間が経つまでリストラに踏み切れない大企業は、数多くあります。

しかし、海を超えてみれば、世界のエンターテインメント業界を代表しているタイム・ワーナー社が、社員の貢献に感謝をしながらも経営資源の再配分という理由から人員削減を実施し、経営資源の効率化をはかろうとしている事には、危機感を感じます。

日本企業に独自の強みがあるのは、事実ですが、同時にタイム・ワーナー社のように10%以上の純利益を実現出来ている企業は、非常に少なく、利益幅がより少ない中で、経営資源の効率化も遅れていた場合、差は、広まっていくばかりだからです。

こういった事は、実際に家電業界では、既に起きており、中国や韓国の家電メーカーが猛烈な勢いで成長してきた中、日系家電大手は、停滞を続け、多くは、壊滅的な状態にまで追い込まれています。

大企業の競争は、国力とも関係してくることなので、海外の競合が、物凄い覚悟と勢いで成長を続け、市場シェアを拡大しているという事は、忘れないようにしたいですね。
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