ホワイトハウス

米国議会は、10月1日までに予算案を固めない場合、米国政府機関が一時的に活動停止になる可能性があります。

背景としては、共和党を中心にオバマケアの導入に反対している議員がたくさんおり、今回も下院で予算案を成立させる代わりにオバマケアを廃案にするといった条件が盛り込まれており、上院ではオバマケア廃案の部分に合意するわけにはいかないとしており、問題となっています。


米国は、日本と異なり、国民健康保険制度が現在でもない先進国としては珍しい国だと言え、今回のオバマケアが国民健康保険制度に相当する制度となるわけです。

いままで国民健康保険に相当する仕組みがなかった事は、驚異的だと言えますが、アメリカという国は、「働かざるもの喰うべからず」を実践している資本主義大国かつ超競争社会でもあり、競争に負けた弱い者には、優しくないという体質を物語っているとも言えます。

そんな中、オバマケアの導入は、画期的な出来事だったわけですが、新しい制度であるため国内の反対勢力も大く、既にオバマケアは可決されているものの、それを廃案にしようと最後の最後まで抵抗勢力は、諦めていないという現状があります。

最終的に10月1日までに予算案が決まらなかった場合、オバマケア法案はどうなるのか?という点ですが、こちらの方は、既に予算の目処は付いているので、仮に今回議論されている年内の暫定予算が定まらなかったとしても影響はなかったりします。

つまり、政府機関は、一時的に活動停止になったとしてもオバマケアの方の予算は手当済みでそちらに与える影響はない、ということです。

また、実際、米国政府が活動停止に数日でもなるような事があれば、世界中に影響は波紋するので、そうなる可能性は低く、今回の茶番劇もその前に収束する可能性が高いと言えます。

今回は、抵抗勢力となっている共和党によるサボタージュは、一種の「脅迫」であり、「最後の最後まで譲らない姿勢」というのは、アメリカ人的であり、「自らの主張を通す」という教育の結果だと言えます。

しかし、今回は、仮に政府機関が運営停止になったとしてもオバマケアの予算配分も終っており、「決まった事」であるので、反対勢力にとっては、始めからかなり分が悪い戦いだと言えそうです。


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