ジェイミー・ダイモン

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEO

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巨額のデリバティブ損失事件(通称「ロンドンの鯨」事件)で9億2,000万ドル(約920億円)の賠償金を支払う事で合意したばかりのJPモルガンですが、ロイターによれば、JPモルガンは、住宅ローン事業における商慣習について米国政府機関との和解を新たに協議中との事です。

まず、問題となっているのは、2005年から2007年にJPモルガン及びJPモルガンが相続した金融機関が抱えていたサブプライム関連ローンの債券の販売です。

こちらは、米国司法省が、JPモルガンと協議しており、1度、和解金額で合意できず、訴訟になる寸前まで至っていますが、再度、和解に向けた協議が始まった模様です。

また、これとは、別に米国住宅・都市開発省が、JPモルガンの住宅ローン関連の商慣習に関して和解を模索中との事です。

確認は、取れていないものの和解は、約200億ドル(約2兆円)に達する可能性があるという話もあるようです。本当であれば、JPモルガンにとっては、過去最大級の和解金額となるでしょう。

度重なる訴訟と和解は、JPモルガンの評判にも影響してきていますが、現在、協議中の政府機関との和解を機に訴訟関連は、一段落しそうという見方もあります。

JPモルガンは、システミック・リスク指数が米国の金融機関の中でも最も高い組織となっていますが、以前からToo Big To Fail(大き過ぎて潰せない)規模に達していると言え、仮に今後、危機的な経営状態に陥るような事があったとしても米国政府が倒産を許せる規模ではなくなってきています。

JPモルガンを筆頭に米国を代表する金融機関は、まさに「アンタッチャブル」な領域に達しつつあると言えます。

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システミックリスク指数(SRISK)が一番高いのは、JPモルガン。

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