ギャラップ

世論調査やリサーチを行うギャラップ社の調査によるとアメリカの債務上限問題や政府シャットダウン等が原因で米国の消費者心理指数が急下降しており、米国の一般家庭の経済への信頼が低下している事がわかりました。

ギャラップ社の「Economic Confidence Index」は、10月1週目に34ポイント下落し、リーマンショック発生時の2008年9月15日以来2番目の下げ幅となっています。

大きな下落幅ではありますが、ギャラップ社によれば、2011年の7月に債務上限問題に直面した際にも大きく下落したものの、その後、債務上限の引き上げ合意形成後に改善しているので、今回も一時的な下落となる可能性が高いと見ているようです。


一方で、債務上限が引き上げられないという可能性は、低いと言えますが、現状でもオバマ大統領の方で下院との対話を拒んでいる以上、妥協案を見出す事が出来ず、米国が始めての債務不履行に陥る可能性が少なからずあるのも事実です。

そして、万が一、10月17日までに債務上限の引き上げ合意がなされないような事があれば、消費者心理は、さらに悪化し、過去最高値を更新中だった米国株価は、さらなる下げを迎える可能性が高い状況になってきています。


■関連記事

「今回は、懸念すべき状況」オバマ大統領、迫り来る米国のデフォルト危機について、CNBCインタビューにて。

ウォーレン・バフェット:「財政の崖」の期限に実際支払い不能に陥る事はないだろう