Wall Street

出典:Wikimedia-Commons

純資産5億円以上の富裕層を顧客に持つ投資銀行家が、匿名で whorulesamericaにアメリカの現状を語っています。

彼の見解としては、上位1%対99%という構図は、もはや不適切で、上位1%の中にも大きな格差があると主張しています。

上位1%の中でも上位0.6〜1.0%の層と上位0.5%以内には、大きな違いがあり、上位0.6〜1.0%の方は、経済不安もあり、本当にゆとりのある状態ではないとの事です。

また、「誰でもお金持ちになれる」、といういわゆる「アメリカドリーム」は、下位99.5%に「希望」を与えるため上位0.5%が創造した「ファンタジー」だと主張しています。


そもそもアメリカの法律や税法は、上位0.5%向けに創られているため上位0.5%にとってさらに富を拡大し、政治経済に影響力を行使しやすい環境が整っているとも指摘しています。

そして、このようなメリットを享受している上位0.5%が現状のルールや体制変更を望むわけがなく、そのため、変化を期待してもなかなか起きないだろう、と悲観的な結論を述べています。

以下、印象に残った点をメモしてみました。

(以下、メモ)

●今日で言う上位1%とは、「年間収入30〜40万ドル(約3,000万〜4000万円)」及び「金融資産120万ドル(約1億2,000万円)」。

●上位1%は、年収5万ドル前後で世帯金融資産12万ドル(約1,200万円)の平均的世帯と比べると裕福だが、上位1%の中でも格差がある。

●「上位0.6〜1%」を構成するのは、医者、弁護士、アッパーミドル管理職、上手くいった中小企業等。

●この層は、現役の場合、税引後収入で「17.5〜25万ドル(約1,750〜2500万円)」、リタイアしている場合、金融資産で「120〜180万ドル(約1億2,000万円〜1億8,000万円)」

●しかし、上位0.6〜1%になっても「経済的不安」が消えるわけではない。良いライフスタイルを送ることはできるが、リタイヤ後に収入が減ったり、投資資産が乱高下するのがストレスになったりする事もある。

●「上位〜0.5%」を構成するのは、仕事をしている場合、年収500,000ドル以上、リタイアしている場合、金融資産180万ドル。

●この層の富の構築方法は、「ストック・オプション」や株や不動産や事業からの「キャピタル・ゲイン」。理由は、その方が、税金が安いため。

●上位0.5%以内に入るには、金融との直接的又は、間接的な接点がある事が大半。

●収入を増やす事で金融資産を増やしていくのは、税金があるので、非常に難しい。

●上位0.5%以内の人の大半は、事業の売却等の「キャピタルゲイン」を通じて金融資産を形成している。

(以上、メモ)

という事で、上位1%にも上位半分なのか下位半分なのかで大きな違いがあるという事でした。

我々が普段、目にする「お金持ち」というのは、医師や弁護士等で構成される「上位0.6〜1.0%」である事が多かったりしますが、なかなか見えない「本当のお金持ち」である「上位0.5%の世界」も具体的な数字で表現されているのが、面白いですね。