デトロイト市

ロイターによれば、現在、米国連邦法第9条の破産申請中であるデトロイト市の財務コンサルタントを務めるケネス・バックファイアー氏は、裁判所に対してデトロイト市は、無担保債権者の債券学を1ドルに対して16セントに圧縮する必要があると述べたそうです。

無担保債権者の中には、約2万3,500人と言われる年金生活者も含まれる事になります。

これに対して検察側は、デトロイト市側が、意図的に破産申請を進めたという指摘や年金のカットは、ミシガン州の憲法違反だと点から反論しています。


一方、デトロイト市側の主張によれば、負債の約半分は、57億ドル(約5,700億円)の健康保険関連のサービスや35億ドル(約3,500億円)の年金負債となっており、年金カットは、避けて通れない策だとしています。

また、このような状況下における年金の削減は、ミシガン州の憲法違反でもないとも主張しています。

このように裁判所での対立が続いていますが、裁判所の最終判決は、11月中旬に出る見込みです。

どのような展開になるのかは、裁判所の決定次第ですが、仮に破産申請が認められた場合、デトロイト市側が主張する1ドルに対して16セントへの債券圧縮も1つの選択肢として浮上してきた事になります。

キプロスでは、銀行を信じて10万ユーロ以上の預金していた預金者が損を被る事になりましたが、デトロイト市では、年金を信じたデトロイト市の公務員が損が被る可能性が出てきているという事です。

「預金口座は、安心」「年金は、安心」と盲目的に信じるのではなく、自らの責任で国や市も含めて与信管理をしていく事が求められている時代になりつつあると言えます。


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