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IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、米国FRBの金融緩和縮小は、慎重に行わないと最終的に米国経済にマイナス効果となる可能性があると先週末語りました。

「新興国経済にもマイナス効果が波及し、その他経済にも広がる可能性があります。自国の経済を孤立した離島のように扱うのは、正しい方法ではありません。

「中央銀行家が、自国以外の経済も考慮した上で判断をしていない事が信じられません。」

全体的に金融緩和の縮小は、世界の金融システム全体に波及するマイナス効果が大きいという事から懐疑的だったと言えます。

既に新興国経済は、米国FRBによる金融緩和縮小の「懸念」の影響を被っています。中でもインド、インドネシア、ブラジルで「通貨安」や「デモ」といった形で緩和縮小懸念による資金還流の影響が出てきていると言えます。

世界経済の半分は、既に新興国が創出しているとされていますが、米国の金融政策1つで新興国の足下が揺れている現状があるのも事実です。

「急成長」に焦点を充てて語られてきた新興国ですが、蓋を開けてみると足下まで「磐石」だった新興国は、そう多くなかったという事がわかります。

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