日本経済に対して悲観的な見方をしている事で知られるヘイマン・キャピタルのカイル・バスは、CNBCのインタビューで、米国が支払いを延滞(デフォルト)した場合、「私の意見では、ヘッジする方法はないとしか言えない」(There is nothing you can do to hedge yourself, in my opinion)と述べています。

バスの独自理論では、各国の政府債務危機は、ギリシャから始まり、ヨーロッパに飛び火し、日本でも表面化した後、最終的に米国でも問題になるという自説を数年前から言い続けており、こういった問題を事前に正しく予見する事で利益をあげてきています。

しかし、基軸通貨である米ドルが、デフォルトとなった際には、その他の国とは異なり、防衛手段はないとの事です。

前回も債務上限交渉は、ギリギリで合意に至っていますが、今度の10月17日の債務上限期限日でも期限ギリギリ又は、期限直後の合意形成となる可能性が高まっていると言えますが、合意できなかった場合の波紋は、やはり大きくなりそうです。


また、日本に関しては、依然として悲観的な立場を貫いており、サンフランシスコで9月に開催された第19回アニュアル・ヘッジ・ウェスト・カンファレンスでも

●日本は、巨大な政府債務と高齢人口を抱えているため投資対象としては、「売り」(finished)

●オリンピック開催が決定を考慮しても「日本売り」の方針は、変わらず、オリンピック効果は、「良くて中立的(neutral at best)」だと述べています。

カイル・バスのヘッジファンドは、米国のサブプライム危機やその後のギリシャ経済危機やヨーロッパの金融危機を正しく予見してきた事で一定の評価を受けています。

しかし、直近では、ジェイ・シー・ペニーへの投資で失敗しており、持分が38%薄まった事を述べているので、優秀なヘッジファンド・マネージャーの見解も一意見として受け止めておくのが良さそうですね。



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