ヒューストンのチェースタワー

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以前、JPモルガンが、過去2年間で70億ドル(約7,000億円)のリーガルフィーを支払っている事が判明しましたが、新たに2013年8月(約4億1,000万ドル)と9月(約9億2,000万ドル)のリーガル関連の支出が決まったので、過去のリーガル案件リストをアップデートしてみました。

■2011年4月:5,600万ドル(約56億円)

■2011年6月:1億5,360万ドル(約153.6億円)

■2011年7月:2億2,900万ドル(約229億円)

■2011年8月:8,830万ドル(約88.3億円)

■2012年2月:52億9,000万ドル(約5,290億円)

■2012年2月:1億1,000万ドル(約110億円)

■2012年3月:1億5,000万ドル(約150億円)

■2012年11月:2億9,690万ドル(約296.9億円)

■2013年1月:不明(85億ドル(約8,500億円)の一部)

■2013年3月:1億ドル(約100億円)

■2013年8月:4億1,000万ドル(約410億円)のFERC和解

カリフォルニア州及び中西部の電力市場でJPモルガンのトレーダーが価格操作をしていたとの疑惑で米連邦エネルギー規制委員会(FERC)と約4億1,000万ドル(約410億円)で和解。制裁金として2億8,500万ドルをFERCへ支払い、不正利益1億2,500万ドルを返還する事になりました。

■2013年9月19日:9億2,000万ドル(約920億円)「ロンドンの鯨」(London Whale)事件

2012年4月にロンドンのオフィスで7億5,000万ドルの損失を隠蔽するために会計上水増し操作が行われており、米国連邦証券法に違反していたとして9億2,000万ドル(約920億円)を米証券取引委員会(SEC)、米通貨監督庁(OCC)、米連邦準備制度、英金融行動監視機構(FCA)を支払う事が決定しています。

以上、2ヶ月で累計1,330億円の支出となります。同行の年間純利益は、前年度2012年12月期で年199億ドル(約1兆9,900億円)となっているので、前期純利益の6.68%に相当する損失となります。

いままで同行の和解金は、自らの非を認める事なく、疑惑を認めるわけでも否認するわけでもないという公式の立場の中で和解金のみを支払ってくる事が大半でしたが、今回のロンドンの鯨事件では、連邦証券法違反を認めたのが、大きな変化であったと言えます。

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