デトロイト市が破産申請をしました。

ここでは、デトロイト市の次に破産が懸念される「危ない米国の都市」を「人口減少」という切り口で見ていきたいと思います。

一般的に人口が増加している過程では、多少の財政問題があったとしても人口増による税収増で問題を克服できたりします。

しかし、人口が減少してくるとそもそも街を運営するための税収を払ってくれる人が減るので、何もしないと税収の確保がどんどん難しくなってしまいます。

1950年からデトロイト市の人口は、約185万人も減っており、米国の主要都市の中では、最悪の減少幅となっていて、税収面からかなり危うい状態になることが想定されていたと言えます。

米国人口減少ランキング

また、人口減少をパーセンテージで見ても1950年から61%も減少しており、かなり厳しい経営状態が想定されたことがわかります。

どんな街でも人口が半分になってしまうと税収も半分になる可能性が高く、既存インフラのメンテナンスや公共サービスの提供が以前よりも難しくなるわけです。

人口減少ランキング(%)

デトロイトも上の2つのグラフ(減少幅(絶対値)と減少幅(パーセンテージ))に2度登場していたことからも両グラフの重複している街は注意が必要だと言えます。

重複して登場する街は、次の通りです:

●クリーブランド(オハイオ州)

●シンシナティ(オハイオ州)

●セントルイス(ミズーリ州)

●ニューオーリンズ(ルイジアナ州)

●バーミンガム(アラバマ州)

●ピッツバーグ(ペンシルバニア州)

●バッファロー(ニューヨーク州)

●ニューワーク(ニュージャージー州)

これらの8つの都市は、すぐに破綻という大事に至らなくても人口が減っていて税収確保が難しくなっている可能性は高いので、課題が多い街だと言えますね。


日本でも破綻に至った北海道の夕張市の人口もずっと減少傾向が続いていて、1970年から2005年までに人口が80%くらい減少していたりするので、極端な人口減少は注意が必要だと言えますね。

■夕張市の人口推移

1970年 69,871人
1975年 50,131人
1980年 41,715人
1985年 31,665人
1990年 20,969人
1995年 17,116人
2000年 14,791人
2005年 13,001人
2010年 10,925人