Overstock.com

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ビットコインの情報サイト、コインデスク(Coindesk.com)によれば、アメリカの大手Eコマースサイト、オーバーストック・ドットコム(Overstock.com)は、今後、ビットコインを決済方法として導入していくことになりそうだとの事です。

オーバーストック・ドットコムは、1999年に設立された在庫処分商品をインターネットで販売する会社で、設立から13年目の2012年末には、年間10.99億ドル(約1,099億円)を売上げているアメリカのNasdaqGMに上場しているEコマース企業です。

オーバーストック・ドットコムの創業者でありCEOであるブリン氏によれば、現在、同社では、ビットコイン決済代行を行う業者選定を行っており、2014年6月か7月頃には、サイト上でビットコインで決済を受けられるようになる見込みだとの事です。


ビリン氏の見通しでは、現在の流通額の約1%が、ビットコイン経由になるという計画だそうです。

オーバーストック・ドットコムでは、年間10.99億ドルの流通があるので、1年365日として1日当たり約301万ドルの流通となり、その1%だと1日3.1万ドル相当のビットコイン決済額という事になります。

導入を決めた背景としては、決済手数料がなくなる、という事と理念的に共感できた、という事が挙げています。

オーバーストック・ドットコムでは、現在、約2%の手数料をクレジットカード会社に支払っており、この2%がなくなるという事は、同社の純利益が売上高の1%前後を推移しているという事を考えていると大きなプラスになるとの事です。

また、理念的にも中央銀行が筆1本で大きな影響力を行使できる現行制度から金のように政府の影響を受けづらい制度の方が望ましく、ビットコインは、金の持つ属性の多くを持ち合わせていると考えているようです。

オーバーストック・ドットコムのようなアメリカ国内でも比較的よく知られたEコマース事業者でビットコイン決済の導入が検討されているという事は、これから相次いで競合や同業でも同じ動きが見られるかもしれません。

中国では、ビットコイン熱は、沈静化し、今後も中国政府が監視姿勢を緩めない限り、ビットコインは締め出された感があります。グーグルやフェイスブックも中国からは、締め出されましたが、ビットコインも似たような結果になったと言えます。

一方、北米では、ビットコインのATMが出てきたり、ビットコイン周りのベンチャーへの投資が行われたり、今回のニュースのように主要なEコマース事業者での導入が進みそうだという流れがあったりと総合的にビットコインの受け入れ体制が整整備されつつあり、今後、民間企業のサービスを通じて生活にも定着していきそうです。


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