ニューヨーク証券取引所

2008年の金融危機後、巨大な金融緩和で米国経済は、表面上持ち直したように見えますが、約7割の米国人が、金融危機後の政策は、貧困層(Poor people)や中流層(Middle Class People)や中小企業(Small Businesses)のためになっていない(’Not much/Not at all’)と考えている事がわかりました。

これは、Pew Research Centerが、2013年の9月に1,506人の米国人成人を対象に行った調査の結果となります。


一方、金融危機後の政策は、富裕層(’Wealthy people’)や大企業(’Large corporations’)や(’Large banks & financial institutions’)のためのものだったと考えている人が約4割いるという事がわかりました。

金融危機後の政策

当ブログでも金融危機後に米国の民間企業の株価は、回復し過去最高値を更新中である一方、米国の一般世帯の収入は回復していないという事に触れてきましたが、それと重なる調査結果であった事になります。

政策が大企業、富裕層向けである以上、大企業や富裕層は、さらに富み、それ以外はさらに貧しくなるという方針だと言えます。

これがゲームのルールである以上、米国では、誰もが大企業や富裕層を目指して熾烈な競争を繰り広げていますが、超富裕層がどんどん豊かになり、中流階級は少しずつ貧しくなっている環境の中で競争は、激化しており、収入が減っている中流階級は高くなる一方である子どもへの教育投資も行いづらくなってきており、少しずつ不利な立場に置かれつつあると言えます。


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